【NEWS】後期高齢者医療の3割負担拡大の検討を明記
政府が高齢社会対策大綱を閣議決定
政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具体策では、75歳以上の後期高齢者において医療費の窓口負担が3割となる現役並み所得者の対象範囲拡大の検討などを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
公立病院再編の現場から
公立病院の新たな統合・再編のかたちを示す 地域医療再編事例「西臼杵モデル」
宮崎県の西臼杵郡は、高齢化率が全国平均よりも30年以上先を進む人口減少地域で、地域医療に関する課題先進地域である。その西臼杵地域で進められている公立病院を中心とした地域医療再編事例は、今後の日本で人口減少地域における地域医療再編の先進モデルになると期待されている。 ･･･もっと見る
［医療費］ 「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討
高齢社会対策大綱（9／13）《内閣府》
政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる
令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／13付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在 厚労省
電子処方箋推進会議（第3回 9／11）《厚生労働省》
厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6％にとどまった。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いで事務連絡
継続算定は10月15日までの届出が必須 厚労省
厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月1日に遡っての算定が可能であることを示した。 ･･･もっと見る
Ｑ. 2025年を目標とする地域医療構想の取り組みの成果は出ているのでしょうか？
現在の地域医療構想の目標年が近づいてきていますが、地域医療構想調整会議における協議や医療機関の具体的対応方針の再検証といったこれまでの取り組みの成果は出ているのでしょうか。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ データ提出加算、新たに17病院が届け出可に 厚労省
データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（9／10付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師派遣の取りやめ・中止検討、大学病院1割超で AJMC調査
全国医学部長病院長会議 記者会見（9／11）《全国医学部長病院長会議》
全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。 ･･･もっと見る
［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ
社会保障審議会 介護給付費分科会（第242回 9／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。 ･･･もっと見る
