［医療改革］ 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
経済財政諮問会議（令和6年第15回 12／3）《内閣府》
石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し
新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回 12／6）《厚生労働省》
厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回 12／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費の上限引き上げの影響試算を提示 医療保険部会で厚労省
15％引き上げで1人当たり保険料は1,200～5,600円減少
厚生労働省は12月5日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度を見直した場合の保険料などへの影響を試算した結果を示した。所得区分を今よりも細分化した上で、自己負担限度額を5～15％引き上げた場合、最も引き上げ幅が大きい15％のケースでは加入者1人当たりの保険料負担が後期高齢者は年間1,200円、現役世代は5,600円軽減されるとした。 ･･･もっと見る
Q．2024年10月1日から始まった長期収載品への「選定療養」適用ですが、先発品使用が認められるケースとは？
私の夫が薬剤師で小規模・門前薬局を経営していることから、子育てが終わった15年前から薬局経営に関与するようになりました。2024年10月1日より患者が医療機関より処方された薬剤を購入する場合、患者さんが先発品の処方薬を望んだ時に、保険の自己負担に加えて特別の料金を支払う制度が始まりました。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その 16）（12／6付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割 日医総研
診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化 閣議決定
認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》
政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。 ･･･もっと見る
【NEWS】改定対象品目や算定ルールの適用範囲で各側が対立 薬価専門部会
不採算品再算定の適用には揃って慎重姿勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月4日、2025年度の薬価の中間年改定について議論した。各側の意見は不採算品再算定の特例的な適用に慎重な点や、後発医薬品企業の少量多品目構造解消のための取り組みの薬価での評価に前向きな点では概ね一致しているが、改定対象品目の範囲や既医薬品の算定ルールの適用範囲などでは対立が続いている。 ･･･もっと見る
受療行動調査
外来受診の情報入手先は口コミから「SNS・ブログなどのネット情報」へ
SNSやブログの情報など、医療機関や行政機関以外が発信するインターネットの情報を入手して外来を受診する患者が約2割まで増加している。医療機関が発信するネット情報も約3割の外来患者が入手していた。 ･･･もっと見る
