【NEWS】転院搬送ガイドライン改訂、病院救急車の活用推進へ
消防庁・厚労省、病院救急車活用など地域ルール作りを要請
消防庁と厚生労働省は令和7年6月30日、増加する転院搬送で救急業務が逼迫している状況を受け、「転院搬送ガイドライン」を改訂し、都道府県に通知した。全国的に転院搬送の出動件数が増加傾向にあり、救急業務を圧迫している状況を踏まえたもので、医療機関や地域に新たなルール作りと体制整備を促す。 ･･･もっと見る
Ｑ．調剤業務「一包化」の可能性と、規制緩和における薬局の新戦略について教えてください
福岡を中心に九州地方で10数店舗の保険薬局を経営する薬局グループの経営戦略と、企業統治を担う責任者です。2025年5月に改正薬機法が成立しました。その中で、調剤業務の一部、外部委託が制度化され、まずは調剤業務の一包化が可能となりました。 ･･･もっと見る
［介護］ 通所介護、定員当たり登録者数2.5倍が黒字化の目安か 福祉医療機構
2023年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子カルテ「クラウド・ネイティブ」システムの導入促進へ
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第7回 7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 新設の救急患者連携搬送料、算定1,062回 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第6回 7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋、2030年までの全医療機関導入へ目標転換
電子カルテ情報共有サービスと一体で普及促進へ
厚生労働省は7月1日に開催された「医療DX令和ビジョン2030」推進チームにおいて、電子処方箋の新たな普及目標を提示した。当初は「2025年3月まで」としていた導入目標を事実上見直し、今後は医療DXの中核を担う「電子カルテ情報共有サービス」の普及と歩調を合わせ、「患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入」を目指す方針を打ち出した。 ･･･もっと見る
今後の薬剤師会像を方向付ける「最後の機会」に緊張感
日薬総会 医薬品提供体制強化AL推進軸とした方針共有
日本薬剤師会は6月28・29日に開いた第106回定時総会で2024年度事業および決算内容などを確認するとともに、薬機法改正や次期診療報酬改定をはじめ薬剤師・薬局に関する直近の課題への対応について議論し、先ごろ策定した地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト推進を最重要課題とする方針に対してコンセンサスが図られた。 ･･･もっと見る
Ｑ．薬剤師外来の導入とがん薬物療法体制充実加算は、小規模診療所でも対象となる可能性があるのでしょうか？
私は数年前に小規模診療所を開設した“町医者”です。元々、大学病院勤務時代には臨床腫瘍学領域を専門分野とし、がん患者に対する動注治療を担ってきました。開業医となった現在は、地域住民の“かかりつけ医”としての活動を中心とし、一般内科の患者を多く診ています。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋の用法マスタを改訂 11月から利用開始
電子処方箋マスタ改訂にかかる概要資料（7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、10月から全消防本部で開始
救急業務のあり方に関する検討会（第1回 7／1）《総務省消防庁》
総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。 ･･･もっと見る
