［医療提供体制］ 後期高齢者に資格確認書を交付へ 厚労省が方針示す
社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）《厚生労働省》
現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）《厚生労働省》
厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 健保組合の過半数が赤字見込み、23年度決算 健保連
令和5年度 健康保険組合 決算見込（概要）について（10／3）《健康保険組合連合会》
健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】病床機能報告の「回復期機能」、定義と名称を見直へ
高齢者救急の増加見据え、回復期と急性期の機能を併せ持つ病床に
厚生労働省は病床機能報告の「回復期機能」について、高齢者救急などの急性期の機能の一部も担う病床として定義と名称の見直しを行うことを9月30日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、概ね了承された。 ･･･もっと見る
電子カルテ
情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、2025年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。 ･･･もっと見る
［医療費］ 24年度4－5月の医療保険医療費、75歳未満で1.0％増
最近の医療費の動向［医療保険医療費］ 令和6年度4－5月号（9／30）《厚生労働省》
厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3兆1,743億円（4.3％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記 厚労省
「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について（9／30）《厚生労働省》
厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ドラッグ「ラグ・ロス」解消へ環境整備が必要 福岡厚労相
福岡大臣会見概要（10／2）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた ･･･もっと見る
【NEWS】医師偏在是正に向けた規制的手法について議論 新地域医療構想検討会
厚労省が外来医師多数区域での開業規制強化などを提案
厚生労働省は9月30日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在是正のための規制的手法の具体案を提示した。医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関拡大や、外来医師多数区域での新規開業を許可制とすることなどを盛り込んだ。構成員の賛否は分かれたが、前者の管理者要件の対象医療機関拡大では否定的意見が大勢を占めた。 ･･･もっと見る
オンライン診療特化型クリニック 口コミ集患で経営を軌道に乗せる
オンラインメディカルクリニック（愛知県名古屋市昭和区）
医療へのアクセスを高めることで早期発見・早期治療はもちろん、ちょっとした困りごとを解決しようと、全国でも珍しいオンライン診療に特化した診療所を開業。現在は、風邪や「ちょっとした不安のある症状」、さらには専門的な漢方治療の患者を主に診ている。会社員と開業医の二足の草鞋で、リスクの少ない経営を実現している。 ･･･もっと見る
