［医療提供体制］ 美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超
美容医療の適切な実施に関する検討会（第3回 10／18）《厚生労働省》
厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知 厚労省
「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付 通知）《厚生労働省》
全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年8月末時点の医療事故報告は35件
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は16件、医療機関別では、病院からの報告15件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、その他／6件、外科・内科・循環器内科・整形外科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件。 ･･･もっと見る
専門性の高いかかりつけ医戦略 未病を通じてブランド力を高める
とみかわ医院 （福岡県福岡市中央区）
内科、胃腸内科、皮膚科、乳腺外科で、かかりつけ医機能と健診機能の両方を実践。「赤ちゃんの駅」など患者さん以外でも立ち寄りやすい環境をつくることでブランディングにも取り組む。さらに薬膳や未病へのアプローチを強化して、治療ではなく、健康になれるクリニックを目指す。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 管理者要件の拡大案に深い懸念表明 医学会連合
医師の地域偏在是正に向けた総合的な対策に関する意見（10／16）《日本医学会連合》
特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護師向け特定行為研修「全大学病院で」 構成員から意見
新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回 10／17）《厚生労働省》
新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回 10／17）《厚生労働省》
厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】外来機能の確保に向けた対応策を議論 新地域医療構想検討会
診療所医師の高齢化や内科以外の診療所不足などが課題に
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は10月17日、2040年に向けた外来医療提供体制の確保について、外来需要の減少や診療所医師の高齢化、内科以外の診療所の不足などの課題を整理しながら地域の協議の場等で対応策を検討していく方向性などを確認した。 ･･･もっと見る
マイナ保険証受付率高まるほど業務負担増える傾向指摘
NPhA 積極的に取組む薬局中心とした成果に加え現場の苦労訴え
日本保険薬局協会（NPhA）は今夏実施した管理薬剤師アンケートの結果を公表し、マイナ保険証受付率の高い薬局ほど業務負担が増加する傾向がみられるとの印象を示した。同アンケートでは近年マイナ保険証推進の進捗状況や利活用に係る実態調査に力を入れているが、DX進展に伴う患者対応・薬局業務への負担に関して初めて調査したもので、NPhAでは積極的な働きかけを図る薬局を中心に成果が積み重ねられる状況と同時に、実績に応じて負担が増す現場の苦労も厚生労働省と共有したいとしている。 ･･･もっと見る
Ｑ．“敷地内薬局”公募型プロポーザルで医療機関側から「薬局の独立性」を無視した条件が課されるケースとは？
私は東北地方で数店舗の薬局を経営しています。規模拡大に向けた戦略として、後継者のいない薬局のM&Aと、病院敷地内薬局の開設を2つの大きな柱として検討しています。“敷地内薬局”が解禁された2016年10月頃から全国で新規出店が増え、近年では毎年100店舗以上が開設されているようです。 ･･･もっと見る
