［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その15）（11／26付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望
全国地方独立行政法人病院協議会 緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》
全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。 ･･･もっと見る
【NEWS】高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを検討 社保審・医療保険部会
受診控えが起きぬよう慎重な議論を求める声が相次ぐ
厚生労働省は11月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなどを提案した。年齢ではなく負担能力に応じた負担を求める仕組みに改め、健康な人を含む全ての被保険者の保険料負担軽減につなげることが狙い。見直しの方向性に反対する委員はなかったものの、患者の受診控えを招くことのないよう丁寧かつ慎重な検討を求める意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
Ｑ. 本年（2024年）12月2日以降、被保険者の資格確認方法はどのように変わりますか？
2024年12月2日の健康保険証廃止後の外来における被保険者資格確認方法について詳しく教えてください。マイナ保険証のほかに、従来の健康保険証、資格確認書、被保険者資格申立書など複数の方法が混在するようになるようですが、それぞれどのような場合が対象になるのか、複雑すぎてなかなか整理できません。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、第三者提供の議論開始 厚労省
医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第3回 11／22）《厚生労働省》
医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費引き上げ、影響考慮して「丁寧に」 福岡厚労相
福岡大臣会見概要（11／22）《厚生労働省》
福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた ･･･もっと見る
［医療改革］ 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》
政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。 ･･･もっと見る
【NEWS】外来医師過多区域を設定し、新規開業への対応を強化へ
新地域医療構想検討会で厚労省が提案
厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師偏在是正のための規制的手法の具体案も提示した。外来医師多数区域の中でも特に医師数が多い地域での新規開業について、提供予定の医療機能の事前届出を求めることや、都道府県の要請・勧告に従わない場合に保険医療機関の指定期間を短縮できることなどを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
機能要件的観点から薬局運営に一定の人員体制必要な現実強調
NPhA 管理薬剤師調査踏まえ個店薬局の機能を疑問視
日本保険薬局協会（NPhA）は7月下旬から9月上旬にかけ、5,982会員薬局から回答を得た管理薬剤師アンケート報告書（一部既報）を公表した。そのなかで地域支援体制加算の各要件を満たしている割合は、「認定薬局および健康サポート薬局において有意に高い結果となった」と分析するほか、薬剤師配属数が2人未満の薬局は全ての要件において「優位に低い結果」と指摘している。 ･･･もっと見る
Ｑ. 「生産性向上推進体制加算」の取得を検討中です。加算（I）と（II）は何が違うのでしょうか？
見守り機器の導入を検討中の介護老人福祉施設の管理者です。2024年度介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の取得準備も進める予定ですが、「加算（I）」と「加算（II）」にはどのような違いがあるのでしょうか？詳しく教えてください。 ･･･もっと見る
