厚生政策情報
［社会福祉］ 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体
「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」調査結果の公表について（5／15）《日本知的障害者福祉協会ほか》
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定で「真水での対応」求める 日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／16）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機関の経営危機、臨時診療報酬改定や緊急財政支援を要望
社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定等に関する緊急要望（5／16）《全国知事会》
昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求め... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 機能強化型「在支診および在支病」に関する疑義解釈を事務連絡
疑義解釈資料の送付について（その25）（5／19付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では機能強化型の在宅療養支援診療所（以下、在支診）および在宅療養支援病院（以下、在... ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン連携の普及率、40年に全自治体で3割以上に 政府・会議
新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》
政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医薬品の安定供給体制強化・販売規制緩和へ 改正薬機法成立
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（5／14）《厚生労働省》
改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 標準的な出産費用の自己負担、早ければ26年度無償化に
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第10回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会... ･･･もっと見る
［医療改革］ 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言
規制改革等に関するプロジェクトチーム提言（5／13）《自由民主党》
自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオン... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 費用対効果評価、現場での活用策など12月に骨子案 中医協
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第69回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体
要望書 『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い（5／7）《日本産科婦人科学会ほか》
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚... ･･･もっと見る
