厚生政策情報
［看護］ 2040年に向けた訪問看護のビジョン案、看護3団体まとめる
2040年に向けた訪問看護のビジョン－地域での暮らしを支えるために－（案）（4／25）《日本看護協会ほか》
高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化など... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 従来の保険証「復活し併用を」医療機関の7割 保団連
全国保険医団体連合会 記者会見（5／8）《全国保険医団体連合会》
従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった(資料1－P10参照)。一方、マイナ保険... ･･･もっと見る
［介護］ 福祉人材確保の専門委員会が初会合、福祉科進学に保護者の存在「大」
社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会（第1回 5／9）《厚生労働省》
社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 認知症の予防・治療へバイオバンク活用呼び掛け 東京都
東京都健康長寿医療センターにおけるバイオバンクホームページの公開について（5／1）《東京都》
東京都と東京都健康長寿医療センター（TMIG）は、生体試料や付随する情報を収集・保管する「TMIGバイオバンク」の活用を強化する。患者の協力や国内外の研究機関に試料や情報の活用を呼び掛けるためホームページを開... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 認知症サポート医の役割明確化、医療体制強化を 厚労省
都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き（4／30）《厚生労働省》
厚生労働省は、「かかりつけ医」の認知症診断などに関する相談役を担う認知症サポート医の活動や、役割を明確にして地域の医療提供体制の強化につなげていくことを盛り込んだ、「都道府県・市町村向け認知症施策推進... ･･･もっと見る
［介護］ ケアプラン連携、無料キャンペーンで16日にセミナー 国保中央会
ケアプランデータ連携システム 5月16日（金）「まもなく受付開始！キャンペーン直前導入セミナー」開催のご案内（5／7付 事務連絡）《厚生労働省》
介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く(資料P2参照)。キャンペーンの申請... ･･･もっと見る
［看護］ 訪問看護ステーションの64.2％でハラスメント報告あり
訪問看護におけるカスタマーハラスメントの状況調査結果（4／25）《全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団》
大阪市西成区の集合住宅で訪問看護師が利用者から切り付けられる事件が4月7日に発生したことを受け、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が会員を対象に行ったカスタマーハラスメントに関する緊急アンケートの結... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 22年度1人当たり生涯医療費、平均2,755万円 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第194回 5／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、2022年度の医療費などを基に算出した1人当たりの生涯医療費が平均2,755万円になるという推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。生涯医療費のうち、医療保険の給付で賄われる分は約2,3... ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬の期中改定など3項目を求める決議を採択 介護関係16団体
介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会（5／8）《全国老人保健施設協会》
介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求め... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 大学病院の賃上げ、平均2.3億円が持ち出しに AJMC
全国医学部長病院長会議 第1回定例記者会見（4／25）《全国医学部長病院長会議》
全国医学部長病院長会議（AJMC）が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大学病院側の持ち出... ･･･もっと見る
