骨太方針2025と3党合意
社会保障費の自然増に「経済・物価動向等を加算」、医療機関経営の安定へ
「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま反映され、新たな懸念材料も生まれている。 ･･･もっと見る
［医薬品］ 医薬品の販売情報提供、延べ18件で広告違反疑い 厚労省
令和6年度 販売情報提供活動調査事業報告書について（7／25付 事務連絡）《厚生労働省》
製薬会社の医薬情報担当者（MR）などが医師に行う医薬品の情報提供について、厚生労働省は2024年度に広告違反が疑われる事例が延べ18件あったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［がん対策］ 学会所属の消化器外科医、2040年にかけて39％減少の見通し
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第19回 7／25）《厚生労働省》
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は7月25日、高齢化や生産年齢人口の減少が進む2040年を見据えたがん医療の提供体制に関する取りまとめ案を、おおむね了承した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ OTC類似薬や新地域医療構想、諮問会議の重点課題に 民間議員
経済財政諮問会議（第9回 7／28）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が7月28日に開かれ、民間議員は、会議で議論するべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度を構築するための改革を挙げた。 ･･･もっと見る
【NEWS】介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示
介護情報基盤の運用開始を見据え、厚労省
厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。 ･･･もっと見る
2つの病院の得意分野を持ち寄り 名古屋地区の地域医療を支える
医療法人桂名会重工大須病院（名古屋市中区）
2024年1月1日、2つの病院が統合して新たなスタートを切った医療法人桂名会重工大須病院。 高度急性期や慢性期医療・在宅医療との連携を強化することで、生活期までのシームレスな質の高い医療を提供し、医療連携のハブとして名古屋地区の地域医療を支えている。 ･･･もっと見る
［介護］ 急性期病院から入所、要介護4以上が6割超 介護医療院協会
介護医療院における急性期病院からの受け入れに関する調査 集計結果まとめ（7／24）《日本介護医療院協会》
日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「高度急性期＋急性期」9.2万床減、15年度比 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第1回 7／24）《厚生労働省》
厚生労働省は24日、2024年度病床機能報告の速報値を公表した。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護保険の被保険者証、要介護認定の申請時に交付へ 厚労省
社会保障審議会 介護保険部会（第123回 7／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】24年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.3％減
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度12月号」によると、24年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆3,760億円（対前年同期比0.3％減）、75歳以上は14兆4,902億円（4.2％増）となったことがわかった。 ･･･もっと見る
