［医療提供体制］ 標準的な出産費用の自己負担、早ければ26年度無償化に
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第10回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言
規制改革等に関するプロジェクトチーム提言（5／13）《自由民主党》
自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 費用対効果評価、現場での活用策など12月に骨子案 中医協
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第69回 5／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に提案し、了承された。 ･･･もっと見る
【NEWS】標準的な出産費用の自己負担無償化を提言 厚労省・検討会
産科医療機関等の経営実態にも十分配慮
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は5月14日、これまでの議論の整理をまとめた。2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化を目指すことなどを盛り込んだ。 ･･･もっと見る
分娩費用の保険適用
出産費用の保険適用、物価高騰等で上昇する費用と負担減の「両立」が焦点に
「異次元の少子化対策」の一環として、政府の「こども未来戦略」（2023年末閣議決定）には、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討することが明記された。適用のあり方次第では、産科医療の提供体制に大きな影響を与える可能性もあり、議論の行方が注目される。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体
要望書 『持続可能な周産期医療体制のあり方』に関する抜本的検討の場 早期設置のお願い（5／7）《日本産科婦人科学会ほか》
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 精神科患者への同行支援などに適切な評価を 厚労省検討会
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第6回 5／12）《厚生労働省》
医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）」の構築を推進するためには適切な評価や支援が必要だと厚生労働省の検討会で指摘した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ オンライン資格確認、補助申請7月ごろ受付開始 厚労省
オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）（5／12付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 医療機関の経営危機、臨時診療報酬改定や緊急財政支援を要望
社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定等に関する緊急要望（5／15）《全国知事会》
昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求める緊急要望書を厚生労働省に提出した ･･･もっと見る
【NEWS】オン資確導入費用の支援を25年度も継続 厚労省・事務連絡
申請期限は26年1月15日まで
厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認（以下、オン資）導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を2025年度も継続する。補助金の申請期限は26年1月15日までとする。 ･･･もっと見る
