Ｑ．居宅同意取得型オン資の導入補助金は今年度も継続されるのですか？
居宅同意取得型のオンライン資格確認導入への補助金は2025年度も継続されるそうですが、変更点などがあるのか教えてください。 ･･･もっと見る
［がん対策］ がん放射線療法の需要、4都県で3割以上増 厚労省
がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第18回 6／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30％以上増えるとする推計結果を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護師の基本給、2012年と比べ5,868円の上昇 日看協
2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」結果（6／24）《日本看護協会》
日本看護協会が24日公表した2024年度の看護職員の賃金実態調査によると、同年のフルタイム正規雇用・非管理職の病院勤務者の平均基本給月額は12年と比べて5,868円（2.3％）の上昇にとどまった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入退院支援「病棟の種類や患者像で異なる可能性」 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和7年度第5回 6／26）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は26日、入退院支援の議論を始めた。 ･･･もっと見る
【26年度改定】次期薬価改定に向けた課題や議論の進め方を了承 薬価専門部会
日薬の委員は逆ざやの実態把握と対応を要望
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月25日、2026年度の薬価改定に向けた主な課題や議論の進め方の案を了承した。24年度の通常改定及び25年度の中間年改定の骨子や骨太の方針2025の内容を踏まえ、▽これまでの薬価制度改革の検証▽イノベーションの適切な評価▽医薬品の安定供給の確保▽診療報酬改定がない年（中間年）の薬価改定▽高額医薬品（感染症治療薬、認知症薬）における薬価算定方法▽物価・賃金上昇への対応▽関係業界や薬価算定組織からの提起事項―などについて、関係業界からのヒアリングも交えながら検討を進める。次期薬価改定の骨子とりまとめは年末となる見通し。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 社会医療診療行為別統計、医科入院1件当たり点数前回比1.3％増
令和6年社会医療診療行為別統計の概況（6／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日、「2024年社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 社会福祉法人、10年未満の財産転用でも補助金返納不要に
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第8回 6／23）《厚生労働省》
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が23日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が国庫補助により取得した財産を10年未満で転用した場合でも一定の条件を満たせば国庫返納を不要とすることを検討する案を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度改定、「急性期機能の維持・確保」など4つの課題 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第610回 6／25）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は25日、2026年度の診療報酬改定に向けて医療提供体制の整備に関する議論を始めた。 ･･･もっと見る
【26年度改定】今後の医療提供体制を踏まえた改定の方向性を議論 中医協・総会
診療側は所在地や機能を問わず経営が成り立つ柔軟な仕組みの検討を要望
中央社会保険医療協議会・総会は6月25日、医療提供体制の現状や将来見通しを踏まえた2026年度診療報酬改定の方向性について意見を交わした。支払側は急性期入院医療の集約化をはじめとする医療機関機能の分化などを通じ、医療資源の配分最適化や医療提供体制の効率化を図るべきだと主張した。診療側は人口動向や医療需要には地域差があると強調。診療報酬は現行の全国一律の評価を前提としつつも、医療機関が自院の機能などについてどのような選択をしても経営が成り立つような柔軟な仕組みの検討を求めた。 ･･･もっと見る
カスハラに対する正当な調剤拒否事例の明確化検討
日薬 対応事例調査踏まえ厚労省と適切な対応を協議
日本薬剤師会は6月19日に開いた定例会見で、カスタマーハラスメント発生時の対応事例調査の結果を明らかにした。カスハラが深刻な社会問題化するなか、薬剤師には処方箋の応需義務が課されているため、実態を明らかにした上で厚生労働省と協議して適切な対応を求めていく構えにある。 ･･･もっと見る
