［診療報酬］ 医療DX、電子カルテ・電子処方箋の導入状況など調査へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第611回 7／9）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】急性期の指標「一般的」「拠点的」で検討
地域における役割の評価が焦点
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、急性期入院医療における機能評価について、「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて現状と課題を示した。 ･･･もっと見る
薬局数の増加傾向に対する中医協指摘に反論
日薬・岩月会長 「全体の数字もった議論適切か意見していく」
日本薬剤師会の岩月進会長は7月1日に開いた定例会見で、6月25日の中央社会保険医療協議会で薬局数の増加傾向が指摘され、状況の是正が俎上に載ったことを受け、「何を基準にして多いのかと言えば『偏在』」と断言するとともに、医療機関前に乱立する門前薬局を目の当たりにすれば薬局数は過剰に映るものの、過剰な医薬品提供による品質の低下は起きておらず、調剤は価格やサービスの競争も起こりにくいことから、薬局は過剰ではなく「偏在が問題」との考えを示した。 ･･･もっと見る
最期まで“自分の足で”歩けるように 充実したリハビリプログラムでサポート
介護付有料老人ホーム「グランクレール芝浦ケアレジデンス」（東京都港区）
株式会社東急イーライフデザインが運営する介護付有料老人ホーム「グランクレール芝浦ケアレジデンス」では、リハビリ特化型デイサービスを展開する株式会社ポラリスとタッグを組み、“歩行”に特化したリハビリを行っている。 2024年から開始し、さまざまな効果が生まれている。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国保組合への定率補助、所得に応じた見直し求める 財務省
予算執行調査資料 総括調査票（令和7年6月公表分）（6／27）《財務省》
財務省は、2025年度の予算執行調査の中で、医師国保をはじめとする国民健康保険組合の療養給付費などへの定率補助について、平均所得が240万円以上の組合で13％としている補助率の区分を所得状況に応じて細分化すべきだと指摘した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 協会けんぽ、黒字額最高の6,586億円 24年度決算見込み
2024年度協会けんぽの決算見込みについて（7／4）《全国健康保険協会》
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4日、2024年度の収支が総額で6,586億円の黒字となり、黒字額が過去最高になる見通しだと発表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想と医師偏在対策、新検討会で具体化へ 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第116回 7／4）《厚生労働省》
2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策を具体化するため、厚生労働省は月内にも新たな検討会「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を立ち上げる。 ･･･もっと見る
【NEWS】転院搬送ガイドライン改訂、病院救急車の活用推進へ
消防庁・厚労省、病院救急車活用など地域ルール作りを要請
消防庁と厚生労働省は令和7年6月30日、増加する転院搬送で救急業務が逼迫している状況を受け、「転院搬送ガイドライン」を改訂し、都道府県に通知した。全国的に転院搬送の出動件数が増加傾向にあり、救急業務を圧迫している状況を踏まえたもので、医療機関や地域に新たなルール作りと体制整備を促す。 ･･･もっと見る
Ｑ．調剤業務「一包化」の可能性と、規制緩和における薬局の新戦略について教えてください
福岡を中心に九州地方で10数店舗の保険薬局を経営する薬局グループの経営戦略と、企業統治を担う責任者です。2025年5月に改正薬機法が成立しました。その中で、調剤業務の一部、外部委託が制度化され、まずは調剤業務の一包化が可能となりました。 ･･･もっと見る
［介護］ 通所介護、定員当たり登録者数2.5倍が黒字化の目安か 福祉医療機構
2023年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。 ･･･もっと見る
