［診療報酬］ 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会
日本産婦人科医会 記者懇談会（4／12）《日本産婦人科医会》
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ
全国自治体病院協議会 記者会見（4／13）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 5類移行後、新型コロナ死亡者数報告は原則終了 厚労省
厚生科学審議会 感染症部会（第74回 4／12）《厚生労働省》
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。 ･･･もっと見る
【NEWS】 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した。 ･･･もっと見る
高齢化により地域で不足している回復期・慢性期の入院機能を充実
医療法人社団永生会 みなみ野病院（東京都八王子市）
2018年の開院以来、回復期・慢性期の需要を満たしてきた。 個々の患者に合わせたリハビリテーションに加えて、生活環境に近い緩和ケアの提供に取り組む。 ･･･もっと見る
［医療改革］ マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3％ 厚労省
オンライン資格確認システムの導入状況（2023年4月2日時点）（4／6）《厚生労働省》
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった ･･･もっと見る
［感染症］ 匿名感染症関連情報の利活用、有識者会議設置へ 厚労省
厚生科学審議会 感染症部会（第74回 4／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、匿名感染症関連情報の利活用について専門的な観点から検討を行うための有識者会議を設置する方針を、厚生科学審議会・感染症部会に示した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 次の感染症流行初期に1.9万床確保、予防計画に記載求める
厚生科学審議会 感染症部会（第74回 4／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ 自民党PTが提言
「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて（4／13）《自由民主党》
自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した ･･･もっと見る
【NEWS】診療報酬改定DXの対応方針案を了承 厚労省推進チーム
診療報酬改定施行時期の後ろ倒しは今夏までに結論
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは4月4日から6日にかけて行った持ち回り審議で、「診療報酬改定DX対応方針（案）」を了承した。進化するデジタル技術を最大限に活用し、診療報酬改定に伴う医療機関等の負担を極小化することを「最終ゴール」に設定。その達成に向け、2024年度から全医療機関・薬局が共通で使える各種マスタやモジュールの開発・運用を段階的に進める。中央社会保険医療協議会で診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しについて議論し、今年夏までに結論を得ることも決めた。 ･･･もっと見る
