［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会（5／11）《財務省》
財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。 ･･･もっと見る
【NEWS】新型コロナの5類移行に伴う特例の見直し案を了承 介護給付費分科会
サービスの安定的提供に必要な特例は当面継続へ
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能と考えられる措置は終了する。見直し後の取扱いの適用時期は、新型コロナの2類感染症から5類感染症への移行日である5月8日から。 ･･･もっと見る
無料送迎や診療科拡充 介護事業など高齢者向けサービスを大々的に宣伝
医療法人荒矢会あらや診療所（大阪府大東市）
大阪府大東市の医療法人荒矢会あらや診療所は、開業から30年以上続く内科外科診療所だ。2018年に荒矢覚前院長が急逝するも、非常勤医師などの協力を得て運営を継続。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
三師会合同記者会見（5／10）《三師会》
「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】介護ロボットによる生産性向上の実証結果を報告 厚労省
一定の業務効率化効果を確認するも課題も顕在化
厚生労働省は4月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設に介護ロボットなどを導入した場合の生産性向上効果を検証した結果を報告した。見守り機器を活用した夜間の見守りなどが業務効率化につながることを確かめたが、職員が介護ロボット等をうまく使いこなせていない、介護ロボット等の利用についての入所者家族への説明が十分ではない－といった課題があることも浮き彫りになった。 ･･･もっと見る
Ｑ．2023年税制改正大綱での「中小企業経営強化税制」等の内容について教えてください
私どもの医療法人では、高度医療機器を導入し、一定規模の消化器内視鏡クリニックを運営しております。 ･･･もっと見る
［健康］ 健康診断実施時のコロナ対策ガイドラインを改訂 関連8団体
健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について（5／8）《日本総合健診医学会》
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
加藤大臣 会見概要（5／9）《厚生労働省》
加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省
令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承
中央社会保険医療協議会 総会（第544回 5／10）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた ･･･もっと見る
