［介護］ 介護施設が協力医療機関未設定の地域、地域医療構想調整会議活用へ
社会保障審議会 介護保険部会（第121回 6／2）《厚生労働省》
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
【NEWS】要介護認定、一次判定の妥当性検証で調査を実施 厚労省
必要に応じて判定プログラムに在宅・通所データを追加
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア内容を把握した上で、これら利用者のデータをプログラムに追加することの是非を部会で議論する。 ･･･もっと見る
人と組織を動かす
経営理念・ビジョン・ミッション（2）
「関わるすべての人に幸せを」というミッションには、患者、スタッフ、取引業者、地域社会に至るまで、同法人が関わる全ての人の幸福を追求したいという酒井大輔理事長の思いが込められている。 ･･･もっと見る
［救急医療］ 25年5月26日－6月1日の熱中症による救急搬送は432人
熱中症による救急搬送人員（5月26日－6月1日速報値）（6／3）《総務省消防庁》
消防庁が3日に公表した5月26日－6月1日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は432人。 ･･･もっと見る
［介護］ 社会福祉連携推進法人の事業要件緩和へ 厚労省
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第7回 5／30）《厚生労働省》
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 大学本院以外の特定機能病院、承認要件見直し論点に 厚労省
特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第24回 5／29）《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、特定機能病院のうち大学病院本院以外の医療機関では提供する医療や研究、医師派遣などの状況が本院とは異なるとして、特定機能病院の承認要件見直しを論点に示した。 ･･･もっと見る
【NEWS】協力医療機関の選定に地域医療構想調整会議を活用
厚労省が医療・介護連携等の論点を提示 介護保険部会
厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、医療・介護連携や認知症ケアなどに関する論点を示した。都道府県が地域医療構想の協議の場である地域医療構想調整会議を活用し、高齢者施設と協力医療機関となる医療機関のマッチングを支援することなどを提案した。 ･･･もっと見る
Ｑ．認知症介護基礎研修の義務化により「未受講の無資格者」の雇用は？
介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に認知症介護基礎研修の受講が義務化されたことで、未受講の無資格者は雇用できないのですか？ ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 病院総合医の共同認定事業立ち上げへ 日病など3団体
3団体記者会見（5／29）《日本病院会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会》
日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 11万床削減、「地域事情考慮や財政手当を」日医会長
日本医師会 定例記者会見（5／28）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要があると述べた。 ･･･もっと見る
