［診療報酬］ 一般病棟入院基本料の届け出、5年間で9万床超減少
中央社会保険医療協議会 総会（第548回 7／5）《厚生労働省》
厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017－22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 回復期リハ入院料の実績要件「厳格化を」 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第548回 7／5）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。 ･･･もっと見る
【NEWS】第4期医療費適正化計画の基本方針案を了承 社保審・医療保険部会
7月中旬に告示へ、都道府県は23年度中に新計画を策定
厚生労働省は6月29日の社会保障審議会・医療保険部会に、「第4期医療費適正化計画」（2024～29年度）の基本方針案を提示し、了承された。目標設定を行う対象項目に効果が乏しいというエビデンスが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療を追加するほか、高齢者の多剤投与適正化の取組対象を広げる。基本方針の告示は7月中旬となる見通し。都道府県はこれを受けて23年度中に新たな適正化計画を策定する。 ･･･もっと見る
Ｑ．各地で台頭し始めた「在宅医療特化型薬局」 そのオペレーションと戦略とは？
2015年の「患者のための薬局ビジョン」では、薬局薬剤師の「対物」中心から「対人」中心業務への転換が強調され、薬剤師が患者の自宅で薬学的管理・指導を行う在宅医療への参画が進められてきました。そうした中で、医療機関を受診した外来患者の処方せんは受け付けず、在宅医等の多職種と連携して薬剤師が在宅業務だけを担う「在宅医療特化型薬局」が全国で徐々に増えてきたと聞きます。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 生殖補助医療管理料などの算定で情報登録必須 疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その52）（6／28付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に
国立大学病院長会議 記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》
全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証、全医療保険者の約38％データ点検へ 厚労相
加藤大臣 会見概要（7／4）《厚生労働省》
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】マイナ保険証によるトラブルへの対応案を了承 社保審・医療保険部会
8月から資格情報不詳でもレセ請求できる仕組みを稼働
マイナ保険証でオンライン資格確認ができない事例が発生している問題で、社会保障審議会・医療保険部会は6月29日、厚生労働省がまとめた対応案を了承した。「被保険者資格申立書」を提出すれば患者の窓口での支払額が本来の自己負担分のみで済む仕組みや、資格情報不詳のままでも医療機関等がレセプト請求できる仕組みを新たに構築する。厚労省はこれらの取扱を遅くとも8月診療分から開始できるよう、必要な準備や関係者への周知を図りたいとしている。 ･･･もっと見る
【NEWS】インフルの全国報告数6,344人、前週から344人減
インフルエンザの発生状況について 厚労省
厚生労働省は6月23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,344人で前週から344人減、前年同期と比べ6,338人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 ･･･もっと見る
Ｑ． マイナ保険証について現状どのようなトラブルが発生しているのかと今後について教えて下さい
最近、マイナンバーカード（Мカード）と健康保険証を一体化した「マイナ保険証」（以下、同保険証）に関して、患者さんの受付段階における院内システムや、データベースの更新等を担うシステム側を含めたトラブルが全国の医療機関で続出していると、各種メディアで報道されています。 ･･･もっと見る
