全 36,197 件
2008/01/28

日医が診療所の窓口未収金の実態を分析

TKC「診療所の窓口未収金実態調査」の分析(1/23)《日本医師会》

 日本医師会が1月23日に公表した、TKC「診療所の窓口未収金実態調査」について分析した資料。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。 日医によると、医業収益に  ・・・もっと見る


2008/01/28

気管切開チューブの誤接続で死亡事故  装着する器具の取扱いを通知

気管切開チューブに装着する器具に関する取扱いについて(1/18付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、都道府県の医政主管部宛てに、気管切開チューブに装着する器具の取扱いについて通知を出した。 資料では、気管切開チューブの誤接続によって、患者が気道閉塞の状態から呼吸困難をおこし  ・・・もっと見る


2008/01/25

神戸の街を見下ろす"最上"の空間で患者の尊厳を重視した"最高"のサービスを追求する

財団法人 甲南病院(神戸市東灘区) 院長 松岡彰・看護部長 青木節子

1934年の開設以来、「完全看護」「完全給食」「互助組織」を掲げ、昭和のはじめに近代的な病院の礎を築いた財団法人甲南病院(松岡彰院長、400床)。以来、70余年に渡り患者本位の診療姿勢を貫き、東灘地域の医療の質向上に貢献してきた。近年では糖尿病をはじめとする生活習慣病やがんの化学療法に力を注ぐほか、療養環境の改善にも注力。2001年には3階建ての新館を増設し、最上階に完全個室の療養病棟"トップハウス"(22床)を開設した。  ・・・もっと見る


2008/01/25

療養病床の再編成について、関係団体からヒアリング  自民党

社会保障制度調査会 介護委員会(1/22)《自民党》

自由民主党が1月22日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について、日本医師会など関係団体からヒアリングを行った。 資料では、(1)介護療養型医療施設  ・・・もっと見る


2008/01/24

明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論

中央社会保険医療協議会 総会(第120回 1/23)《厚労省》

 厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管(頸動脈、椎骨動脈)狭窄に対する血管  ・・・もっと見る


2008/01/24

42件の医療技術を「保険適用する優先度が高い新規技術」として選出  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第120回 1/23)《厚労省》

厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、新規・既存の医療技術について評価・再評価の結果報告が行われた。 医療技術の評価を行った診療報酬調査専門組織の医療技術評価  ・・・もっと見る


2008/01/23

1診療所当たりの未収金は15~16万円、日医が実態調査公表

医療機関の未収金問題に関する検討会(第4回 1/21)《厚労省》

 厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた  ・・・もっと見る


2008/01/23

社会保障カード(仮称)、平成23年度を目途に導入

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第6回 1/21)《厚労省》

 厚生労働省が1月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書(案)が提示された。報  ・・・もっと見る


2008/01/23

労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表  厚労省

労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会 報告書(1/19)《厚労省》

 厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレ  ・・・もっと見る


2008/01/23

地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める  政令改正案

介護給付適正化事業を実施した場合における平成20年度の地域支援事業の額の特例について(1/16)《厚労省》

 厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。 改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施する  ・・・もっと見る



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