調剤外部委託ガイドライン暫定版「慎重に検討された結果」と評価
日薬・安部副会長 緊急避妊薬のモデル的調査研究に意欲
日本薬剤師会の安部好弘副会長は、厚労省の研究班が6月末に公開した、いわゆる調剤業務の外部委託に関するガイドライン（GL）暫定版に関し、「あくまで途中のプロセスであり、安全性を守るため慎重に検討された結果」と受け止めた上で一定の理解を示した。このほど開かれた定例記者会見の質疑に答えたもの。 ･･･もっと見る
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療を評価した2022年調剤報酬改定の新設項目とは？
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による高度で専門的な在宅医療に対応する薬局づくりを進めたいと考えています。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ
全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望 全自病
全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ コロナ感染拡大局面の入院体制など留意事項徹底を 厚労相
加藤大臣 会見概要（7／14）《厚生労働省》
新型コロナウイルスの感染者が増える中、夏の間にさらなる感染拡大が起きる可能性があることを受けて、加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「全国の都道府県に対し、入院対象者の考え方を統一する」など、感染拡大の局面でも必要な入院体制が稼働するよう留意事項をまとめる考えを示した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】在宅医療の診療報酬上の評価を議論 中医協・総会
「在宅患者訪問診療料」等の算定回数に都道府県差異
中央社会保険医療協議会・総会は7月12日、在宅医療全般の診療報酬上の評価のあり方について議論した。訪問診療や往診では、関連する診療報酬の算定回数に都道府県間でばらつきが生じていることが課題として示された。 ･･･もっと見る
介護・障害福祉サービス等報酬改定
介護は2024年1月に改定案を答申、障害福祉は2月に改定案を取りまとめ
2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控えている。医療計画、介護保険事業計画も見直される節目となることから、医療と介護の連携強化はもちろんのこと、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・障害福祉・介護の連携も重要なポイントになる。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省
令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付 事務連絡）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査
全国自治体病院協議会 記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》
2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。 ･･･もっと見る
［改定情報］ 福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」 改定検討チーム
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第29回 7／12）《厚生労働省》
日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。 ･･･もっと見る
