［診療報酬］ かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回 7／20）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】費用対効果評価専門組織から意見を聴取 中医協専門部会
費用対効果評価を踏まえた価格調整範囲の見直しが論点に
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、費用対効果評価専門組織から制度の見直しに関する意見を聞いた。専門組織が提示した見直し案が概ね了承されたが、費用対効果評価の結果を踏まえた価格調整の対象範囲については、各側から拡大を求める声が相次いだ。 ･･･もっと見る
電子処方せんの運用開始（4）
電子処方せんの利便性は高いのか？
厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったとの意味です。3,352施設のうち3,082施設が薬局で占められており、医療機関の参加は270施設に留まります。 ･･･もっと見る
［介護］ 福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」 有識者検討会
介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回 7／20）《厚生労働省》
福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回 7／20）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第4回 7／20）《厚生労働省》
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する。 ･･･もっと見る
【24年度診療報酬改定】新薬のイノベーション評価で意見交換 中医協・薬価専門部会
ドラッグ・ラグ／ロスの解消、薬価上の対応だけでは困難との指摘も
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月12日、次期薬価制度改革に向けた各論の議論に入った。この日のテーマは、新薬におけるイノベーションの評価。ドラッグ・ラグ／ロスの解消策が主な論点になったが、複数の委員が薬価上の対応だけでなく、薬事承認制度の見直しや研究開発支援などを含む総合的な対策が必要との認識を示した。 ･･･もっと見る
企業規模に連動する調剤報酬のあり方を改めて批判
NPhA 経過措置終了後の調査結果踏まえて主張
日本保険薬局協会（NPhA）は4月に地域支援体制加算に係る経過措置が終了したことを踏まえ、先ごろ同加算の届け出状況および認定薬局の状況について調査した「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表した。それによると300薬局以上の加算割合が8％近く減っており、NPhAでは年間では相当な影響に達するとの試算を強調するとともに、「対象となった薬局は総じて機能が高い」などとして制度のあり方に改めて疑問を呈している。 ･･･もっと見る
働く人が輝ける場所で利用者の時間も豊かになる
社会福祉法人百葉の会 特別養護老人ホームラスール草加（埼玉県草加市）
埼玉県草加市に今年4月にオープンしたばかりの特別養護老人ホーム「ラスール草加」。 「大切にされる職員は、利用者を大切にできる」という考えのもと、職員が働きやすい環境づくりを追求し、思いやりのある介護、質の高い介護の実現につなげている。 ･･･もっと見る
病院経営における積年の課題を再検討
未収金撲滅マニュアル
大手社会福祉法人・総合病院で勤務した後、医療機関運営支援・医療法人化や医療に関わる諸手続きなどを行っている河合医療福祉法務事務所を開設した河合吾郎代表に、未収金対策のポイントを聞いた。 ･･･もっと見る
