居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第５７回 １０／３０）《厚労省》
厚生労働省が１０月３０日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。 資料としては、第５５回 ･･･もっと見る
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（１０／３０）《保団連》
全国保険医団体連合会は１０月３０日に、国保料滞納世帯に対する保険証返還請求と資格証明者の交付について、見解を示した。 厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、 ･･･もっと見る
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは３万人以上
「資格証明書の発行に関する調査」の結果等について（１０／３０）《厚労省》
厚生労働省は１０月３０日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は ･･･もっと見る
平成２１年度介護報酬改定、３．０％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議（１０／３０）《内閣府》
政府は１０月３０日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。 ･･･もっと見る
部門別原価管理の意義（２）
数値を現場と結びつけるツールとして各部門が経営課題を共有化
1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営 病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。 ･･･もっと見る
約８割の対象病院がＤＰＣ導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
DPCについてのアンケート（１０／２９）《日本病院会》
日本病院会の統計情報委員会は１０月２９日に、ＤＰＣについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、 ･･･もっと見る
日本病院会、平成１９年度の救急医療アンケート調査報告書を公表
平成１９年度 救急医療アンケート調査報告書（１０／２９）《日本病院会》
日本病院会は１０月２９日に、平成１９年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、 ･･･もっと見る
頭蓋内動脈ステントなど医療ニーズの高い医療機器、ワーキンググループ報告書
医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第９回 １０／２９）《厚労省》
厚生労働省が１０月２９日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、早期導入の検討の対象とされた医療機器等について議論された。 ･･･もっと見る
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（第１２回 １０／２９）《厚労省》
厚生労働省が１０月２９日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。 ･･･もっと見る
救急業務におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
救急業務におけるＩＣＴの活用に関する検討会（第１回 １０／２９）《総務省》
総務省の消防庁が１０月２９日に開催した、「救急業務におけるＩＣＴの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるＩＣＴを活用した救急業務の ･･･もっと見る
