要介護認定モデル事業の調査項目、選定の対応方針検討 厚労省
要介護認定調査検討会(第5回 8/8)《厚労省》
厚生労働省が8月8日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業(第2次)に関する調査項目の選定等について議論された。 ・・・もっと見る
あらゆる面で大学と連携
医療法人浩生会スズキ病院(東京都練馬区) 事務部長・法人管理局長 石川 恒久
西武池袋線江古田駅から徒歩4分のところに位置する医療法人浩生会スズキ病院(99床、鈴木浩之院長)は、1943年に鈴木医院として開設され、63年に法人化。78年、鈴木院長が消化器科を新設して以降の柱である消化器系内視鏡検査を軸にしつつ、二次救急病院、健診センター、訪問診療など多角的な展開を進めている。それも人材の確保と地域の潜在ニーズをしっかりと把握したうえでの「経営判断」に則ったものと、石川恒久事務部長・法人管理局長は強調する。 ・・・もっと見る
国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始
厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第1回 8/7)《内閣官房》
政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、 ・・・もっと見る
治療中の者に対する保健指導事業(案)、10箇所の医療機関で実施予定
市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第2回 8/7)《厚労省》
厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。 ・・・もっと見る
先進医療実施機関は健康危険情報の収集を 先進医療専門家会議
先進医療専門家会議(第31回 8/7)《厚労省》
厚生労働省が8月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価について議論が行われた。 ・・・もっと見る
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
処方せんの電子化について(8/7)《厚労省》
厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。 ・・・もっと見る
経団連が特定保健指導の遠隔面談を提案 規制改革要望再検討要請
全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答への再検討要請について(8/7)《内閣府》
政府は8月7日に「全国規模の規制改革要望」に対する第1次回答について、規制改革推進室からの再検討要請を取りまとめ、公表した。 ・・・もっと見る
公的介護保険制度の改革と介護事業者の今後(2)
認知症ケアの確立を前提に 30年先の高齢者人口のピークを見据えた事業戦略が必要
民主党は最近、「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆議院に提出しました。法案では地域別や介護サービス別に平均的な賃金水準を算出し、その基準を上回る賃金の介護事業所の介護報酬を3%引き上げるというものです。その結果、約半数の介護事業所の職員の賃金が、平均2万円アップすると見込まれているのですが、具体的な財源捻出に関しては何の言及もされておりません。 ・・・もっと見る
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第3回 8/6)《厚労省》
厚生労働省がこのほど開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。 ・・・もっと見る
介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提 全国市長会調査
介護報酬等に関する調査(8/6)《全国市長会》
全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた。 ・・・もっと見る