全 36,539 件
2023/11/14

[医療提供体制] 入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第563回 11/10)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。  ・・・もっと見る


2023/11/13

【2024年度診療報酬改定】看護必要度の評価項目見直しで賛否 中医協・総会

「急性期一般1」の平均在院日数の基準厳格化も論点に

中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、急性期入院医療について議論した。急性期病棟では高齢患者の増加や、誤嚥性肺炎のような高齢者には日常的な疾患で救急搬送された高齢者を受け入れている実態があることが問題視されている。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価項目見直しや、「急性期一般入院料1」(急性期一般1)の平均在院日数の基準短縮化、三次救急からの下り搬送体制の整備などを通じて、急性期病棟は重症度の高い患者の治療に特化し、地域包括ケア病棟等における中・軽症高齢者の受け入れを促進することを提案。支払側は賛成したが、診療側は難色を示している。  ・・・もっと見る


2023/11/13

紹介受診重点医療機関

47都道府県で930施設 地域医療支援病院は86%、400床以上では9割に

2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来機能の明確化・連携が一層推進されることになる。  ・・・もっと見る


2023/11/13

[医療改革] オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第170回 11/9)《厚生労働省》

厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者(健診実施機関等)や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。  ・・・もっと見る


2023/11/13

[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。  ・・・もっと見る


2023/11/13

[医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第13回 11/9)《厚生労働省》

厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。  ・・・もっと見る


2023/11/10

【24年度介護報酬改定】居宅介護支援や訪問看護の改定の方向性を提示 厚労省

居宅介護支援の「入院時情報連携加算」は日数要件を厳格化

厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、居宅介護支援や訪問看護などの改定の方向性を示した。居宅介護支援では、医療と介護の連携が一層強化されるよう、「入院時情報連携加算」の入院後日数に関する要件を厳格化することや、事業者に義務づけている利用者への説明を努力義務に改めることなどを提案した。  ・・・もっと見る


2023/11/10

【2024年度介護報酬改定】複合型サービス新設の具体案を提示 給付費分科会で厚労省

基本報酬は月単位の包括払いに

厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの新設について具体案を示した。効率的な事業所運営を可能とするため管理者は1名の配置でよいことにし、訪問・通所の両サービスで設備を共有して使用することも容認。基本報酬は月単位の包括払いとする方針を打ち出した。  ・・・もっと見る


2023/11/10

がん患者の負担軽減をめざし二次医療圏で完結する治療をめざす

社会医療法人社団三思会 東名厚木病院(神奈川県厚木市)

放射線治療センターを設置するなどがん治療の充実を図っている東名厚木病院では、緩和照射など治療の選択肢を増やしている。  ・・・もっと見る


2023/11/10

[診療報酬] CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第562回 11/8)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」(CPAP)のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。  ・・・もっと見る



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