［診療報酬］ 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第564回 11／15）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第564回 11／15）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回 11／15）《厚生労働省》
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。 ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】特養、老健の収支差率、初の赤字に 介護実調
給与費や光熱水費の上昇が影響
厚生労働省は11月10日、2023年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。それによると、22年度決算における介護老人福祉施設の収支差率は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％となり、13年度の調査開始以来、初めてマイナスとなった。居宅サービスの収支差率は全サービス黒字となったが、訪問介護などでは収入・費用、職員数とも減少しており、事業所規模を縮小した結果、数字の上では収支が改善したようにみえるが、実際には厳しい経営状況にあることがうかがえた。調査結果は同日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に報告された。 ･･･もっと見る
Ｑ．MCI（軽度認知障害）を対象にする予防プログラムの内容とは？
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、2024年の介護保険制度の改正に向けて論議が行われており、あわせて「認知症の人に対するリハビリテーションの推進」に向けた議論も行われています。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」 武見厚労相
武見大臣会見概要（11／14）《厚生労働省》
政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。 ･･･もっと見る
［介護］ 22年度、介護医療院106施設の37.7％が赤字 福祉医療機構
2022年度 介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会
三師会要望書提出（11／14）《三師会》
日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した。 ･･･もっと見る
【NEWS】入院時の食費、約30年ぶりに見直しへ
患者自己負担引き上げの方針を確認 社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は11月9日、入院時の食費と薬剤自己負担の見直しについて議論した。このうち入院時の食費については、昨今の食材料費や光熱水費の高騰を踏まえ、患者自己負担額の引き上げを検討する方向性を確認した。 ･･･もっと見る
次期報酬改定めぐる情勢に対して危機感強める
日薬・山本会長 「財務省が投げてくる球が極めて高い」
日本薬剤師会は10月末に岸田総理が行った所信表明演説で、「社会保障負担を抑制することに重きを置いて」と言及したことを受けて警戒感を強めている。1日の定例記者会見で山本信夫会長は、「はっきりしているのは少し早いと思うが、財務省が投げてくる球が極めて高く、“手が届かない球”が来ている、という意味では少し乱暴なのかなと思う。それはある意味では国の財政の厳しさなのかもしれない。中央社会保険医療協議会での議論を整理するなか、単独改定ならまだしも、そこに介護も加わり、尋常じゃなく厳しいのは間違いない」などと語り、改めてトリプル改定が極めて厳しい見通しにあることを強調した。 ･･･もっと見る
