安定供給への負担感「見える化」した調査報告書公表
NPhA 高額医薬品の取り扱い状況についても初めて調査
日本保険薬局協会（NPhA）は後発品を中心とした供給不安が未だ収束していない状況を受け、薬局現場の負担感を定量的に把握・見える化することを目的とした「医薬品安定供給に係る実態調査報告書」を公表した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】入院早期からのリハビリ介入などについて議論 入院・外来医療分科会
回復期リハ病棟のリハビリ実績指数の除外基準見直しも論点に
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は8月21日、リハビリテーションについて議論した。入院早期からのリハビリテーション介入の促進、回復期リハビリテーション病棟の重症患者基準やリハビリテーション実績指数における除外基準の見直しなどが論点となった。 ･･･もっと見る
Ｑ．マイナンバーカードへの一体化で紙の介護被保険者証は廃止されてしまうのでしょうか？
介護情報基盤の整備で行政手続きのペーパーレス化が進み、介護事業所の事務負担が軽くなることを期待しています。一方で介護被保険証のマイナンバーカードへの一体化については、先行する医療保険での現場の混乱を思うと不安を抱かずにはいられません。介護の場合も現行の紙の被保険者証は原則、廃止となってしまうのでしょうか？ ･･･もっと見る
［介護］ 高齢でも「働き続けたい」介護従事者4割超 NCCU
「2025年度就業意識実態調査」調査結果報告会（8／20）《日本介護クラフトユニオン》
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。 ･･･もっと見る
［社会福祉］ 障害福祉の訪問系サービス、2分の1の財政負担要請
障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する指定都市市長会提言（8／12）《指定都市市長会》
障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 療養病棟における身体的拘束、30％以上の患者に実施23.8％
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第9回 8／21）《厚生労働省》
厚生労働省は、21日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、療養病棟における身体的拘束の実施状況を報告した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】25年度のベア評価料対象職員の賃金増率、23年度比で3.40％
賃上げ促進税制の利用も低調、目標の4.5％に届かず
「ベースアップ評価料」の対象職員の2023年度からの賃金増率は、24年度が2.69％、25年度が3.40％だったことが8月21日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。24年度診療報酬改定時には、当該加算以外の収入や賃上げ促進税制と組み合わせることにより、2年間で4.5％の賃上げを実現することを目標としていた。だが、病院団体の調査では賃上げ促進税制の利用が低調であることが報告されており、目標未達の可能性が高い。調査結果は同日、診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告された。 ･･･もっと見る
Ｑ. 新たな地域医療構想の急性期拠点機能は各構想区域で何ヵ所程度に集約されるのでしょうか？
2040年頃を見据えた新たな地域医療構想では、高度な手術や救急医療などの医療資源を多く投入する症例を、急性期拠点機能を担う医療機関に集約化すると聞いています。各構想区域にどれくらいの数を配置することが想定されているのでしょうか？ ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医薬品供給の課題で生じる業務負担6.33時間 保険薬局協会
保険薬局における医薬品安定供給に係る実態調査調査報告書（8／8）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会は、医薬品の供給不安や長期収載品の選定療養に関する対応で生じる業務負担が4,877薬局で1日当たり平均6.33時間（約6時間20分）だったとする調査結果を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 特定入院料の大幅な引き上げなど10項目を提言
地域包括ケア推進病棟協会 記者会見（8／19）《地域包括ケア推進病棟協会》
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表し。 ･･･もっと見る
