［診療報酬］ 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体
2024年度病院経営定期調査について（7／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 病床機能報告の項目、見直し案を公表 厚労省
医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長 厚労省
マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》
厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。 ･･･もっと見る
【NEWS】社会保障費の自然増は4,100億円 25年度予算概算要求
持続的・構造的賃上げの実現、少子化対策などで特別枠を設定
政府は7月29日、2025年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療などの社会保障費は前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として4,100億円を加算した範囲内での要求を認める。ただし、増加額については「新経済・財政再生計画 改革工程表」などに沿った改革の着実な実施を含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「骨太の方針2024」等も踏まえつつ、その結果を25年度予算に反映させると明記した。 ･･･もっと見る
2024年度 調剤報酬改定 「新」敷地内薬局の胎動（III）
現状の調査データだけでは把握し難い現場での運営実態
診療所・病院における“いわゆる敷地内薬局”（以下、同薬局）の開設状況（図表1）を見ると、2022年度の調査段階で診療所全体（n＝398）の約8.8％が「敷地内薬局あり」と回答し、「なし」は89.4％。8.8％は施設数として35薬局に相当しますが、「診療所の敷地内薬局が現在、これ程の多い割合で存在するのだろうか？」と感じたのが筆者の率直な印象です。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手 政府
創薬エコシステムサミット（7／30）《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》
政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した(資料1参照)。 ･･･もっと見る
［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円
令和7年度予算（7／29）《財務省》
政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績
独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》
全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。 ･･･もっと見る
【NEWS】日本人の平均寿命、3年ぶりに延び男性81.09年、女性87.14年
新型コロナによる死亡率低下が影響 23年簡易生命表
厚生労働省が7月26日に公表した「令和5年（2023年）簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.14年となり、男女とも3年ぶりに前年を上回ったことがわかった。新型コロナウイルス感染症による死亡者数の減少が影響した。 ･･･もっと見る
Ｑ．オンラインによる要介護認定調査は実施できるのですか？
オンラインによる要介護認定調査は「差し支えない」ことが示されているそうですが、どのような場合に実施できるのか、注意点も含めて教えてください。 ･･･もっと見る
