［介護］ 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第245回 3／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 ･･･もっと見る
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会（第245回 3／24）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
【NEWS】オンライン申請の対象施設基準を113項目に拡大 厚労省・事務連絡
入院料全般やオンライン診療などを追加 3月31日から
厚生労働省はオンライン申請の対象になる施設基準の追加などについて、3月24日付で地方厚生局などに事務連絡した。3月31日からはオンライン診療や各種入院料など113の施設基準について、オンラインによる申請が可能になる予定だ。 ･･･もっと見る
一般社団法人化で調剤一部外部委託の実証事業拡大
薬局DX推進コンソーシアム 法制化見据えた組織体制へ移行
国家戦略特区事業として大阪で調剤業務の一部外部委託の実証に取組む薬局DX推進コンソーシアム（狭間研至理事長・ファルメディコ代表）は、4月に任意団体から一般社団法人に移行して実証事業の拡大を図る。現在までに安全性や体制整備などで一定の成果が得られるとともに、薬機法改正で特定調剤業務に関する委託の法制化が見込まれることを踏まえ、より開かれた形で調剤一部外部委託の社会実装に向けた展開へ踏み出す。 ･･･もっと見る
職員が自ら考え、動く「自律型組織」のつくり方
むしろ増加傾向のメンタル不調 解決のカギは「心の解放」にあり
医療機関を取り巻く環境は大きく変化しており、その荒波のなかで自院に期待される役割を果たすことが求められている。本連載では、VUCAの時代に求められる、「人と組織のマネジメント」について研究する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率2月は26.62％ 厚労省
オンライン資格確認システムの利用状況（3／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣 厚労省
入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》
厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 感染症の匿名情報、初年度の第三者提供は5件 厚労省
厚生科学審議会 感染症部会 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会（第5回 3／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、感染症に関する匿名化された情報を第三者に提供する仕組みが始まった2024年度に、提供の新規の申し出5件が承諾されたことを厚生科学審議会の小委員会に報告した。 ･･･もっと見る
【NEWS】注射剤投与後のアナフィラキシーによる死亡回避で対応策を提言
日本医療安全調査機・警鐘レポート
日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センターは3月19日、「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.2」を公表した。注射剤の血管内投与後に発症したアナフィラキシーで患者が死亡した事例を詳細に分析し、再発防止策を提言した。 ･･･もっと見る
Ｑ. 介護認定期間の短縮化に向けた情報公開の詳しい内容について教えてください
居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。当事業所がある市町村では人手不足などから要介護高齢者の増加に事務作業が追いつかず、認定審査期間が年々長期化しています。今般、政府が審査期間短縮のために市町村の関連情報を公開する方針を決めたと聞いていますが、具体的にどのような内容になるのでしょうか。 ･･･もっと見る
