介護事業所における営業力強化マニュアル（19）
施設経営者・管理者が採るべき管理施策
先行管理とは、立案された営業戦略に基づき、計画的に目標数値が達成されるように、先手を打って取るべき行動を管理する営業手法の基本です。営業実績管理が、すでに契約済みの入居者の数に基づき売上金額や空室など直近の数値についての管理を行うのに対し、先行管理はそこからさらに長いスパンで戦略を捉え、数か月先の目標を達成させるために今何をすべきかという取り組みの段階から、細かに営業担当者の行動を管理していく考え方となります。 ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能関連報酬の抜本的見直しなど提言 財政審で財務省
外来医師過多区域で要請・勧告に応じない場合の減算措置も要求
財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に関する資料を示した。かかりつけ医機能報告制度が2025年度からスタートするのを受け、「地域包括診療料・加算」、「機能強化加算」等のかかりつけ医機能に対する診療報酬上の評価について、26年度改定時の抜本的な見直しを要求。さらに外来医師過多区域で要請・勧告に従わない場合の減算措置の導入など、外来医療についての踏み込んだ提言を多く盛り込んだ。 ･･･もっと見る
改正薬機法審議・首都の影響度合いから注視
都薬・高橋会長「街の薬局なくなるような状況は食い止めたい」
東京都薬剤師会の高橋正夫（高は はしごだか）会長は先ごろ開いた定例記者会見で、国会において議論が繰り広げられている改正薬機法案についての見解を語るとともに、予算審議のなかで薬機法やOTC類似薬の保険給付外しが“政争の具”のように扱われているとし、「なんとなく見ていて気持ちが悪かった」と不快感を示した。 ･･･もっと見る
医療DX推進体制整備加算
2025年4月の見直しについて
2024年6月の診療報酬改定で新設された「医療DX推進整備体制加算」については、2024年10月から「マイナ保険証の一定割合」の開始を踏まえて見直しが行われ、2025年4月からは電子処方箋の導入を踏まえた点数に新たに見直しが行われます。 ･･･もっと見る
［介護］ 配置基準の弾力化に慎重論 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会（第119回 4／21）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子カルテ情報など医療データの利活用強化へ デジタル行革会議
デジタル行財政改革会議（第10回 4／22）《内閣官房》
政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張 中医協で診療側委員
中央社会保険医療協議会 総会（第607回 4／23）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】医療機関を取り巻く状況について議論 中医協・総会
診療側は診療報酬の引き上げ、支払側は適正化・効率化を要請
中央社会保険医療協議会・総会は4月23日、2026年度診療報酬改定に向けたテーマとして医療機関を取り巻く状況について意見を交わした。この中で診療側は物価・人件費の高騰によって医療機関経営はこれまでにない危機的な状況にあると訴え、診療報酬の引き上げを要請。支払側は現役世代の保険料負担は限界にきているとして、適正化・効率化の取り組みの一層の推進を求めた。 ･･･もっと見る
厚労省検討会まとめ踏まえアクションリスト策定に意欲
日薬 地域医薬品提供体制強化へ薬局・地域薬が取組む事項検討
日本薬剤師会の岩月進会長は2025年4月10日に開いた定例会見で、厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が在宅医療における薬剤提供のあり方に関して公表した議論のまとめについてコメントし、訪問看護ステーションの臨時的な対応として輸液の処置・投薬が明記されたことに対して「薬剤師が医薬品を提供することが基本」と強調した上で、「地域の実態に合わせた医薬品提供体制をとれるように、さらに整地していく」と語り、日薬が進める地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト策定に意欲を示した。 ･･･もっと見る
病院トップの経営者魂
地域医療の新体制「コミュニティホスピタル」を提唱 全国の中小病院に協働を呼びかける
2008年、債務超過の旧町立頴田病院が麻生グループに経営移譲された。院長に抜擢された本田宜久氏は、わずか2年で黒字化。成功の背景には、地域に求められる医療を熟考し、家庭医が外来から入院、在宅まで一貫して患者を診る新体制の構築があった。本田氏は「コミュニティホスピタル」として提唱し、多くの中小病院での展開を期待する。 ･･･もっと見る
