セミナーレポート・インタビュー
訪看ステーションのオンライン資格確認の義務化
期限付きの経過措置が設けられるが、早急な対応が求められる
2023年10月18日の中央社会保険医療議会総会で、「訪問看護ステーション」のオンライン資格確認の義務化について答申されました。これまで訪問看護ステーションは、オンライン資格確認の体制が整っていなかったため、例外として義務化の対象外でしたが、いよいよ2024年秋の保険証廃止時期に合わせて、義務化されることが決定されました。 ・・・もっと見る
医師の働き方改革の影響
求められる体制変更
2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、残業の上限規制や有給休暇の取得、適切なインターバルの確保などが実施され、わが国の労働環境は大きく様変わりしました。 そして、2024年4月からいよいよ医師に対する「時間外労働の上限規制」が適用されます。 ・・・もっと見る
医療DXに関する改定の行方
診療報酬改定の施行時期変更について
2024年度の診療報酬改定は、医療、介護、障害のトリプル改定の年となり、横断的な変更が行われる可能性が高い改定年となります。また、医療DXの観点からも重要な時期を迎えており、6月2日に医療DX推進本部でまとめられた「医療DXの推進に関する工程表」に基づき推進が行われることになります。 ・・・もっと見る
DX化に関する「業務改善会議」のススメ
デジタルツール導入の成功のカギを握る改善プロセス
政府はコロナ禍そしてポストコロナの現在、急ピッチで医療DXを進めようとしています。 オンライン資格確認、電子処方箋、そして最終的には電子カルテ情報を共有できる社会を描き、その準備を着々と進めています。 ・・・もっと見る
「骨太の方針2023」の解説
医療DXや診療報酬改定DXの実現に向けて
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」が示されています。 これは、今後の医療政策において重要な指針となるものです。 ・・・もっと見る
「医療DX令和ビジョン2030」 の実現に向けて
ガバナンスの強化を提言 自民党
2023年4月13日に「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」という提言書が自民党より公表されました。2022年に出された「医療DX令和ビジョン2030」を進める上での具体的な道筋が示されている資料です。 ・・・もっと見る
新型コロナ2類相当から5類移行に伴う主な変更点
医療提供体制の移行や診療報酬上の臨時的な取扱いについて
2020年1月から始まった新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大から約3年が経過しました。 政府は、2023年5月8日に新型コロナを2類相当から5類に引き下げ、ウィズコロナの状況を収束しようとしています。それに伴い、新型コロナに関連する公費の取り扱いや診療報酬上の加算の見直しが発表されています。 ・・・もっと見る
オンライン資格確認の特例措置に関する疑義解釈
診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて
2023年4月よりオンライン資格確認は原則義務化となりますが、様々な理由より導入が遅れている医療機関・薬局については、経過措置が設けられました。ちなみに、現在レセプト請求を紙で行っている医療機関は義務化の対象ではありません。 ・・・もっと見る
レセプト審査の改革に対する医療機関の対応
AI活用で進む効率化と医療費の適正化
「レセプトの審査が厳しくなった」という声を最近、よく耳にします。過去に比べて返戻・査定が増加傾向にあるというのです。なぜ、そのようなことが起きているのでしょうか。 審査が厳しくなった背景には、審査支払機関(支払基金・国保中央会)の改革の影響が出始めているのではないかと考えます。 ・・・もっと見る
電子処方箋の開始日決定、補助金の期間も延長
医療機関における電子処方箋のメリット
政府より、2023年1月26日から「電子処方箋」が開始されることが正式に発表されました。「電子処方箋」とは、支払基金と国保中央会が運用する「電子処方管理サービス(以下、管理サービス)」を用いて、医療機関が処方箋をクラウド上のデータベースに登録し、薬局がそのデータベースから取得する方法を用いることで処方データを共有する仕組みです。 ・・・もっと見る