今月のキーポイント
2024年度介護報酬改定
「感染対策向上加算」同様の仕組みが必要。認知症は生活背景等の共有促進へ
2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重要な論点のすり合わせを行っている。 ･･･もっと見る
サイバーセキュリティ
省令改正で管理者の順守事項に 意識改革を図り「責任分界」の明確化も
6月頃から始まる病院への立入検査でサイバーセキュリティ確保のための取組状況、特に「管理者の順守事項」への対応が確認される。医療法施行規則の改正により、管理者にはガイドラインに沿った必要な措置を講じることが求められるようになっている。 ･･･もっと見る
新型コロナ診療報酬特例
オンライン診療の特例は7月末で終了。継続には「コスト」がハードルに？
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことを受け、電話・オンライン診療の特例は7月末で終了する。8月以降は本則の診療に戻ることになるが、病院・診療所の6割に実施する意向がないとの状況も明らかになっている。 ･･･もっと見る
介護ロボットの活用状況
見守り支援機器は入所・泊まり・居住系で3割 職員の負担減に期待通りの効果
見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている―。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が明らかになった。 ･･･もっと見る
2022年度改定結果検証調査
リフィル処方の浸透は「患者希望」がカギ。バイオ後続品は医師への周知も
リフィル処方箋は診療所で発行が増えているものの、まだ制度の周知徹底が不十分である。バイオ後続品は加算の拡充で病院医師の使用件数は増えたが、患者の認知度は低い－。2022年度診療報酬改定の結果を検証した厚生労働省の調査で、こうした状況が明らかになった。 ･･･もっと見る
コロナ5類移行
診療報酬特例は縮小し継続、今夏に再検証 入院は3段体制で全病院対応へ
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。 ･･･もっと見る
介護事業経営概況調査
大半のサービスで収支差率が低下、人手不足を背景に給与費割合が増加
2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。 ･･･もっと見る
外来機能報告
重点外来実績の報告延期で「紹介受診重点医療機関」の明確化は今夏の見込み
2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏にずれ込む見込みである。 ･･･もっと見る
第8次医療計画
感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収を補償、循環器病対策はリハビリ重視へ
2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。 ･･･もっと見る
介護保険制度改正 給付と負担
2割負担の対象拡大などの負担増は優先課題3点に絞って今夏までに結論
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。 ･･･もっと見る
