今月のキーポイント
2024年度診療報酬改定
「高齢者救急」に急入料1以外でも適切に対応するため看護必要度の見直しを
2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、2022年度改定の検証も含め、データに基づく議論が進められている。入院に関しては、高齢者救急における役割の明確化を図るため、「重症度、医療・看護必要度」の見直しが視野に入りつつある。 ･･･もっと見る
有料職業紹介
転職勧奨やお祝い金の規制へ集中指導、手数料や離職率は地域・職種ごとに公表
厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。 ･･･もっと見る
地域フォーミュラリ
地域の医療関係者の協働・合議で作成・運用し、導入の効果・影響の評価を
「フォーミュラリ」の作成・運用を地域レベルで促進するためのガイドラインが策定された。その目的や基本的な考え方にとどまらず、「導入の効果・影響の評価」の必要性が強調されており、厚生労働省は医療機関等への周知を図っている。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
急性期充実体制加算移行で医療の「縮小」は見られず。地ケアは直接入棟のリハ提供が課題
2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。 ･･･もっと見る
介護処遇改善
新設加算取得で基本給4.4％増、ベースアップ進み継続的な賃上げに一定の効果
2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所で取得を促進することが課題となっている。 ･･･もっと見る
規制改革実施計画
訪問看護STの配置薬拡充は見送り、包括指示明確化等でタスクシェアを推進
政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、在宅医療におけるタスクシフト／シェアについて、医師の包括的指示の明確化を明記したものの、「訪問看護ステーションでの配置可能薬拡充」の記載は見送られた。規制改革推進会議の答申内容からは一歩後退した。 ･･･もっと見る
骨太方針2023
歳出改革は“玉虫色”､トリプル改定の報酬増は少子化対策絡みで不透明に
2024年度のトリプル改定への対応について、どのような書きぶりになるかが焦点の一つとなっていた「骨太方針2023」。歳出改革は全般に玉虫色の記載にとどまり、報酬の引き上げを求める医療・介護業界と財務当局との攻防は、年末の2024年度予算編成に向けて激しさを増しそうだ。 ･･･もっと見る
介護・障害福祉サービス等報酬改定
介護は2024年1月に改定案を答申、障害福祉は2月に改定案を取りまとめ
2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控えている。医療計画、介護保険事業計画も見直される節目となることから、医療と介護の連携強化はもちろんのこと、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・障害福祉・介護の連携も重要なポイントになる。 ･･･もっと見る
春の建議
次期改定における「引き上げの必要性」は慎重に議論を。介護はアウトカム指標の重視へ
医療・介護の給付費は大幅に増加しており、持続可能な状況とは言い難い。2024年度の報酬改定に向けては引き上げの必要性を慎重に議論すべき－。コロナ対策で低下した財政余力の回復に向けて、財政制度等審議会の「春の建議」では、業界側が賃上げの原資として求めている報酬の大幅増を強くけん制している。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる2024年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている。 ･･･もっと見る
