今月のキーポイント
2024年度診療報酬改定
地域医療体制確保加算や外来管理加算の存続には「明確な必要性」を
中央社会保険医療協議会・総会の2024年度診療報酬改定に向けた議論は終盤に差し掛かっているが、これまでの論点では支払側と診療側の意見対立が目立っている。 ･･･もっと見る
財政審・秋の建議
処遇改善は重要課題も「メリハリ」のある改定で現役世代の手取り確保を
財務省・財政制度等審議会の「2024年度予算の編成等に関する建議」には、「診療所の報酬は5.5％引き下げ」との強い主張が盛り込まれた。新型コロナウイルス感染症の拡大で悪化していた診療所の経営は急改善し、足元の収益状況がよいとして、保険料負担の軽減を図ることを求めている。 ･･･もっと見る
かかりつけ医機能発揮の制度整備
2025年度から「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」の報告を開始
2023年5月の医療法改正により「かかりつけ医機能が発揮される制度の整備」が進められる。厚生労働省には専門の検討会が立ち上がり、ベースとなる「かかりつけ医機能報告制度」の2025年度開始を目指して詳細が詰められていく。 ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定
リハビリの情報共有や活用の強化、職場環境の改善などが重要論点に
厚生労働省は2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を社会保障審議会・介護給付費分科会に示している。その4つの視点に沿って、これまでの議論の主なポイントを整理してみる。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に
中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けて、入院・外来の個別議論がいよいよ始まった。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。 ･･･もっと見る
電子カルテ情報の共有
2024年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」も提供
「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。 ･･･もっと見る
紹介受診重点医療機関
47都道府県で930施設 地域医療支援病院は86％、400床以上では9割に
2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来機能の明確化・連携が一層推進されることになる。 ･･･もっと見る
2024年度診療報酬改定
急性期はADL改善へリハと栄養管理を充実 療養病棟は「医療区分」の精緻化へ
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は2024年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを総会に報告している。急性期入院医療では今後の高齢患者の増加も踏まえ、ADL改善に向けたリハビリと栄養管理の充実が課題となっている。 ･･･もっと見る
病床機能再編支援事業
2023年度は35都道府県に52.2億円、最多は北海道5.2億円で前年度比2億円増
2023年度「地域医療介護総合確保基金」（医療分）が内示され、「病床機能再編支援事業」では35都道府県に総額52.2億円が交付される見込みだ。医療分全体では47都道府県で711.7億円となっている。 ･･･もっと見る
2024年度介護報酬改定
特養・老健は基本報酬の増額が焦点、共通の課題には「医療対応力の向上」
2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに進み、サービスごとの検討が一巡している。 ･･･もっと見る
