今月のキーポイント
医療DXの未来へ
「電子処方箋」は電子カルテと一体的に普及し、2030年までに全医療機関へ
厚生労働省は「電子処方箋」を「電子カルテ」と合わせ、遅くとも2030年までに全医療機関に導入する“新目標”を示している。「電子処方箋を2024年度末までにおおむね全ての医療機関に導入」との目標が未達となったこと... ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定に向けて
オンライン診療の適正な拡大へ、「時間・距離要件」のあり方を再考か
オンライン診療の算定回数は医療機関所在地ベースで東京都に集中する一方、患者住所地ベースでは東京都が最多であるものの全国に分布－。2026年度診療報酬改定に向け、2022年度改定で廃止された「時間・距離要件」の... ･･･もっと見る
オンライン診療
届出率は約2割でコストがネック、「公益的推進」に向けては協議会が発足
2024年度診療報酬改定の影響検証調査によると、オンライン診療を届け出ているのは約2割で、届出意向のない医療機関の5割弱は導入・運用コストが高いと感じていた。一方、今後の「公益的な推進」に向けては協議会発足... ･･･もっと見る
2026年度診療報酬改定
地域包括医療病棟の届出意向は低調、休日リハビリ提供が最大の障壁に
2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」は、想定どおり急性期一般入院料1からの移行が進む一方で、今後の届出意向は極めて低調だ。届出促進に向けて施設基準のあり方も課題となるが、医療の質の担保... ･･･もっと見る
骨太方針2025と3党合意
社会保障費の自然増に「経済・物価動向等を加算」、医療機関経営の安定へ
「骨太方針2025」は、社会保障費の伸びを高齢化による自然増分に抑えるという、いわゆる「目安対応」の扱いをめぐり、医療界に期待を抱かせる内容となった。一方で、社会保障改革「3党合意」の内容がそのまま反映さ... ･･･もっと見る
認知症対策
「サポート医の活動・役割の明確化」で相談体制・医療提供体制の強化を
都道府県・市町村では今後、「認知症施策推進計画」の策定が本格化していく。厚生労働省は、「計画策定の手引き」や支援（補助）事業、解説動画、個別相談窓口などにより、自治体の取り組みを後押ししている。■2040... ･･･もっと見る
少子高齢化下の医療提供体制
補助金でまず7千床を削減、診療報酬体系は「人員配置基本」からの脱却を
わが国の人口構造は2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変わる。2040年にかけて、高齢者の減少と生産年齢人口の急減が同時に起こる2次医療圏も数多く発生し、医療需要の変化への対応と診療... ･･･もっと見る
財政審・春の建議
2026年度改定は「改革のバトン引き継ぐ改定」、全体の適正化が必要
財務省・財政制度等審議会が今後の財政運営に関する提言をまとめた「春の建議」では、2026年度診療報酬改定を、これまでの「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定に位置付けた。新たな地域医療構想や医師偏在... ･･･もっと見る
介護施設の医療連携
介護保険施設の6～7割が協力医療機関を選定も、未定の3割は「未検討」
介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある... ･･･もっと見る
介護人材の未来
人口減少の2040年に向け「人材確保」が最大の課題、「人材シェア」の推進へ
介護人材確保は最大の課題－。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シェア」... ･･･もっと見る
