今月のキーポイント
標準型電子カルテ、27年度早期に認証制度
クラウド化を促進、診療報酬上の評価とも連動
厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普及と... ･･･もっと見る
認知症、慢性疾患、要介護者への包括機能を
充実管理加算1は実績値の上位20%が算定
2026年度診療報酬改定では、外来医療でもデータを重視していく方向が示された。特にかかりつけ医機能の強化において、「地域包括診療加算」等ではデータ提出を評価する加算が新設され、「機能強化加算」ではデータ提... ･･･もっと見る
協働加算なら看護職24人+多職種10人
地域包括医療病棟のADL低下は「7%未満」に
2026年度診療報酬改定の注目点の一つに「看護・多職種協働加算」の新設がある。深刻な看護師不足を背景に、高齢救急患者が多い10対1病棟で多職種が協働する体制を評価するものだ。各専門職が専門性を活かし、どのよ... ･･･もっと見る
「地域フォーミュラリ」を基本方針に追記
2026年度中に全都道府県で「検討の場」を設置
厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標を掲... ･･･もっと見る
大病院からの逆紹介受入にインセンティブ
オンライン診療は利便性と処方の質の両立も
2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の評価... ･･･もっと見る
入院に160点の評価もセキュリティ要件
AI活用で医師事務作業補助者は1.3人分
2026年度診療報酬改定は、医療DXを単なる体制整備の段階から、現場での「実装」へと引き上げる象徴的な改定となった。現行のDX関連加算を廃止・統合し、初診だけでなく再診・入院も評価する「電子的診療情報連携体制... ･･･もっと見る
DPC標準病院群を救急実績等で2区分
急入4の「多職種協働」は急入1と同点数
2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では、「救急搬送件数」等の実績を要件化した入院料の新設や体制加算の統合が大きなトピックとなった。その他の改定項目からも、病院単位の実績を重視して急性期の機能分... ･･･もっと見る
オンライン診療を医療法に位置付け、指針の省令化で行政の監督権限を強化
医療法改正
医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設... ･･･もっと見る
機能強化加算はBCP策定、データ提出を
生活習慣病管理料（Ⅰ）では半年に1回以上の検査
2026年度診療報酬改定において外来医療では、25年4月に導入された「かかりつけ医機能報告」制度と整合性のある評価のあり方が論点となっていた。なかでも「機能強化加算」の見直しが最大の焦点だったが、同制度との... ･･･もっと見る
急性期病院A一般入院料1,930点を新設
看護必要度はA・C項目追加と救急搬送件数で加算
2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では「救急搬送件数」がキーワードとなった。急性期については、要件化した「急性期病院一般入院基本料」が新設され、一般病棟用の看護必要度でも該当割合基準への加算が... ･･･もっと見る
