厚生政策情報
［医療提供体制］ 国保組合への定率補助、所得に応じた見直し求める 財務省
予算執行調査資料 総括調査票（令和7年6月公表分）（6／27）《財務省》
財務省は、2025年度の予算執行調査の中で、医師国保をはじめとする国民健康保険組合の療養給付費などへの定率補助について、平均所得が240万円以上の組合で13％としている補助率の区分を所得状況に応じて細分化すべ... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 協会けんぽ、黒字額最高の6,586億円 24年度決算見込み
2024年度協会けんぽの決算見込みについて（7／4）《全国健康保険協会》
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4日、2024年度の収支が総額で6,586億円の黒字となり、黒字額が過去最高になる見通しだと発表した。保険料収入が前年度よりも3.4％増加したことなどが... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想と医師偏在対策、新検討会で具体化へ 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第116回 7／4）《厚生労働省》
2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策を具体化するため、厚生労働省は月内にも新たな検討会「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」を立ち上げる。地域医療構想に関しては、... ･･･もっと見る
［介護］ 通所介護、定員当たり登録者数2.5倍が黒字化の目安か 福祉医療機構
2023年度 通所介護の経営状況について（6／27）《福祉医療機構》
福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安になる可能性... ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子カルテ「クラウド・ネイティブ」システムの導入促進へ
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第7回 7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイティブ... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 新設の救急患者連携搬送料、算定1,062回 中医協
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第6回 7／3）《厚生労働省》
厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した(資料P67参... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子処方箋の用法マスタを改訂 11月から利用開始
電子処方箋マスタ改訂にかかる概要資料（7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、10月から全消防本部で開始
救急業務のあり方に関する検討会（第1回 7／1）《総務省消防庁》
総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取得した既往歴や... ･･･もっと見る
［医療改革］ 電子処方箋、「2030年までに導入」新たな目標を設定 厚労省
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第7回 7／1）《厚生労働省》
厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入すること... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費、患者の負担増に懸念表明 患者団体
高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（第2回 6／30）《厚生労働省》
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が6月30日に開かれ、慢性骨髄性白血病（CML）やアレルギー疾患の患者団体からヒアリングを行った。経済的な問題による治療中断がすでに生じているとして、自己負担の引... ･･･もっと見る
