厚生政策情報

全 27,145 件
2026-08-21

[医療改革] 医師偏在対策の検討会で28年度臨時定員の方針・配分を議論

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》

厚生労働省は7月31日、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、2028年度の医学部臨時定員の方針と配分について議論した。事務局が示した調整方法案について構成員からの異論はなかったものの、...  ・・・もっと見る


2026-08-21

[医療提供体制] ドクターヘリ運営の課題、委託契約時の注意で緩和の可能性

救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第2回 8/19)《厚生労働省》

厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター(以下、ドクターヘリ)の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏(日本航...  ・・・もっと見る


2026-08-21

[災害] 熊本地震、「もう大丈夫」と言われるまで派遣継続 日医・松本会長

令和8年熊本地震への対応について(8/19)《日本医師会》

日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、発生から約3週間が経過した「令和8年熊本地震」について、これまでの対応と今後の方針を示した。 日本医師会は18日、全国47都道府県医師会と災害対策本部会議...  ・・・もっと見る


2026-08-20

[介護福祉] 介護サービス施設・事業所調査および社会福祉施設等調査の実施

令和8(2026)年社会福祉施設等調査及び令和8(2026)年介護サービス施設・事業所調査へのご協力をお願いします(8/17)《厚生労働省》

厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象...  ・・・もっと見る


2026-08-20

[診療報酬] 被災地の医療機関、賃金改善中間報告等「可能なタイミングで可」

令和8年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(8/18付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8月18日付で、「令和8年熊本地震」の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いに関するQ&Aを地方厚生(支)局などに事務連絡し、関係団体へ周知を図るよう要請した(資料P1参照)。 2026年...  ・・・もっと見る


2026-08-20

[社会保障] 発災3週間、支援は生活・福祉重視のフェーズへ 上野厚労相

上野大臣会見概要(令和8年熊本地震熊本県被災地視察後)(8/17)《厚生労働省》

上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大きく切り...  ・・・もっと見る


2026-08-19

[介護] 9月の「認知症月間」、普及・啓発イベントへの協力呼び掛け 厚労省

「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(9月)における普及・啓発イベントへのご協力のお願い(8/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(9月)における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日(世界アルツハイマーデー...  ・・・もっと見る


2026-08-19

[医療提供体制] 血液製剤を誤って投与、ベッドサイドで患者と製剤の照合を

医療安全情報(No.237)の公表について(8/17)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は17日、輸血用血液製剤を投与する直前に患者と製剤を照合せず、別の患者の製剤を投与した事例が報告されたとして、医療安全情報「No.237 誤った患者への輸血(第3報)」を公表した(資料P2参照...  ・・・もっと見る


2026-08-19

[診療報酬] 26年度改定の影響調査、調剤基本料で8.6%の薬局が区分引き下げ

令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査 報告書(その1)(8/7)《日本保険薬局協会》

日本保険薬局協会は、2026年度調剤報酬改定に伴う新設加算の算定や施設基準の届出の状況、評価区分の変化および薬局経営などに与える影響を把握するため、保険薬局の管理薬剤師を対象に「26年度調剤報酬改定に係る保...  ・・・もっと見る


2026-08-18

[医療提供体制] 25年度医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表 厚労省

令和7年度 医薬品販売制度実態把握調査結果(8/7)《厚生労働省》

厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。調査は、若年者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを踏まえ、販売ルールの遵守状況を把握し、医薬...  ・・・もっと見る



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