厚生政策情報
［調査］ 25年国民生活基礎調査の結果公表、約55％の世帯が生活意識「苦しい」
2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金など基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、その間の各年は調... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、施設基準の届出医療機関が増加
中央社会保険医療協議会 総会（第653回 7／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会にて、診療報酬算定における主な施設基準の届出状況を公表した。集計の基準日は2023年までが7月1日現在、2024年以降は8月1日現在となっており、2023年から2025年まで... ･･･もっと見る
［医療改革］ 骨太方針、医療給付費の対GDP比数値目標導入「容認できない」
日本医師会 定例記者会見（7／22）《日本医師会》
日本医師会が22日に開いた定例記者会見で松本吉郎会長は、政府が21日に閣議決定した「骨太方針2026」を受け、医療給付費の対GDP比の数値目標導入などについて、「到底容認できない」との考えを示した。 「容認... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護師の偏在に危機感、9月中に提言取りまとめへ 日病
日本病院会 理事会（7／1）《日本病院会》
日本病院会は1日に理事会を開き、看護職員の確保に向けた課題について議論した。地方を中心に看護師養成校における志願者の減少や定員割れ、養成校の廃止が相次ぐ一方、大都市部の看護大学では入学者が増加しており... ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定、訪問看護の処遇改善「急務」 日看協
令和9年度介護報酬改定に関する要望書（7／16）《日本看護協会》
日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（資料P1参... ･･･もっと見る
［社会保障］ 経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針2026を閣議決定 政府
経済財政運営と改革の基本方針2026（7／21）《内閣府》
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げて... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療関係職種の養成・確保、遠隔授業やサテライト化が急務
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第3回 7／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、学校養成所の運営・養成課程などを巡って、▽遠隔授業等を進める必要性や課題▽意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程とするための方... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療情報提供料（I）、システム未対応で提供先未記載も「算定可」
疑義解釈資料の送付について（その10）（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」などに関す... ･･･もっと見る
［改定情報］ 27年度障害福祉サービス等報酬改定に8項目の要望提示 日精協
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第59回 7／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等報酬改定... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 25年度決算概要、経常損益が改善見込み 国立大学病院
国立大学病院長会議 記者会見（7／7）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議（大鳥精司会長）は7日に記者会見を開き、▽国立大学病院2025年度決算概要（速報値）▽外科医療確保特別加算の届出状況等▽第80回国立大学病院長会議－について報告した。 国立大学病院25年度決... ･･･もっと見る
