厚生政策情報

全 26,989 件
2026-06-02

[診療報酬] 予約診察のキャンセル料徴収で疑義解釈を提示 厚労省

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」を地方厚生(支)局医療課などに事務連絡した。今回の疑義解釈では、6月1日から実施される新たな運用のう...  ・・・もっと見る


2026-06-02

[診療報酬] ベースアップ評価料、期間の「長さ」一致が原則 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その7)(5/29付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月29日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その7」を地方厚生(支)局などに発出した。医科診療報酬の「精神病棟看護・多職種協働加算」「医師事務作業補助体制加算」「地域医療体制確保加算」などの...  ・・・もっと見る


2026-06-02

[医療改革] 健康保険法等の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立

医療保険制度改革のポイント(5/29)《厚生労働省》

「健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月29日、参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省は法律案について、「持続可能な医療保険制度の実現に向けて、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世...  ・・・もっと見る


2026-06-01

[医療改革] 円安や中東情勢で「逆ざや」に、損失補てんの仕組みを 日病協

日本病院団体協議会 代表者会議(5/22)《日本病院団体協議会》

日本病院団体協議会は22日の代表者会議で、円安や中東情勢を背景とした資材価格高騰と、医療機関における「逆ざや」問題について議論した。メーカー側には「不採算品再算定」などの救済措置がある一方、医療機関側に...  ・・・もっと見る


2026-06-01

[看護] 27年度予算・政策に看護職員の処遇改善など4項目を要望 日看協

看護職の処遇改善、教育体制強化などを要望(5/26)《日本看護協会》

日本看護協会は26日、看護職の処遇改善、教育体制強化などを求めた「2027年度予算・政策に関する要望書」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。 同協会では、少子高齢化や医療ニーズの複雑化が進む中、限られた人...  ・・・もっと見る


2026-06-01

[がん対策] がん拠点指定要件に関する合同WG開催 関係団体からヒアリング

第11回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ、第8回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ、第4回小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ合同開催(5/28)《厚生労働省》

厚生労働省は28日、「がん診療連携拠点病院等」「がんゲノム医療中核拠点病院等」「小児がん拠点病院等」の指定要件に関するワーキンググループを合同で開催し、関係団体からヒアリングを行った。参加した関係団体は...  ・・・もっと見る


2026-05-29

[医療提供体制] 「公立病院の運営の確保」など7項目の要望書を手交

要望書(5/19)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会》

全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手交...  ・・・もっと見る


2026-05-29

[医療改革] アレルギー疾患対策基本指針、今年度の見直しは「小幅」で合意

アレルギー疾患対策推進協議会(第20回 5/27)《厚生労働省》

厚生労働省は27日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策基本指針」の見直しについて議論した。今年度の同指針の見直しについて、アレルギー疾患の現状を踏まえ、早急に修正が必要な箇所...  ・・・もっと見る


2026-05-29

[医療提供体制] 外国人患者受入れ医療機関向けオンライン説明会を6月開催

「夜間・休日ワンストップ窓口/希少言語に対応した遠隔通訳サービス」 第1回オンライン説明会(5/25)《厚生労働省》

厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に対応した遠...  ・・・もっと見る


2026-05-28

[医療改革] マイナポータルの受給者証提示で医療費助成の資格確認が可能

医療費助成のオンライン資格確認ができなかった時の代替措置について(5/22付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は5月22日付で、医療費助成(公費負担医療および地方単独医療費助成)のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた(資料P1参照)。 マイナンバー...  ・・・もっと見る



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