厚生政策情報
［医療提供体制］ 看護師の偏在に危機感、9月中に提言取りまとめへ 日病
日本病院会 理事会（7／1）《日本病院会》
日本病院会は1日に理事会を開き、看護職員の確保に向けた課題について議論した。地方を中心に看護師養成校における志願者の減少や定員割れ、養成校の廃止が相次ぐ一方、大都市部の看護大学では入学者が増加しており... ･･･もっと見る
［介護］ 27年度介護報酬改定、訪問看護の処遇改善「急務」 日看協
令和9年度介護報酬改定に関する要望書（7／16）《日本看護協会》
日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（資料P1参... ･･･もっと見る
［社会保障］ 経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針2026を閣議決定 政府
経済財政運営と改革の基本方針2026（7／21）《内閣府》
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げて... ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療関係職種の養成・確保、遠隔授業やサテライト化が急務
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会（第3回 7／6）《厚生労働省》
厚生労働省は6日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、学校養成所の運営・養成課程などを巡って、▽遠隔授業等を進める必要性や課題▽意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程とするための方... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療情報提供料（I）、システム未対応で提供先未記載も「算定可」
疑義解釈資料の送付について（その10）（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その10）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算等」「診療情報提供料（I）」などに関す... ･･･もっと見る
［改定情報］ 27年度障害福祉サービス等報酬改定に8項目の要望提示 日精協
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第59回 7／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等報酬改定... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 25年度決算概要、経常損益が改善見込み 国立大学病院
国立大学病院長会議 記者会見（7／7）《国立大学病院長会議》
国立大学病院長会議（大鳥精司会長）は7日に記者会見を開き、▽国立大学病院2025年度決算概要（速報値）▽外科医療確保特別加算の届出状況等▽第80回国立大学病院長会議－について報告した。 国立大学病院25年度決... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 全自病協25年度決算、経常赤字は83％ 速報を公表
会員病院の令和7年度決算状況調査の結果（速報）（7／16）《全国自治体病院協議会》
全国自治体病院協議会は16日、会員病院の2025年度決算状況調査の速報を発表した。経常損失（赤字）を出した病院は、24年度から6ポイント減少したものの、依然として全体の83％（404病院）に上った（資料P2参照）。&n... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ がん検診実施指針「乳がん検診」の改正案、了承得られず
がん検診のあり方に関する検討会（第47回 7／16）《厚生労働省》
厚生労働省は、がん検診のあり方に関する検討会を16日に開催し、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」における、▽乳がん検診▽大腸がん検診▽子宮頸がん検診－について改正案を提示した。 厚労... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ カスハラ・求職者セクハラ対策の義務化で周知依頼 厚労省
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行（ハラスメント対策関係）に係る周知への御協力について（7／8）《厚生労働省》
厚生労働省は8日、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の雇用管理上の措置義務化などを盛り込んだ改正法の施行に向け、関係団体へ周知協力を求める事務連絡... ･･･もっと見る
