厚生政策情報

全 27,139 件
2026-08-19

[介護] 9月の「認知症月間」、普及・啓発イベントへの協力呼び掛け 厚労省

「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(9月)における普及・啓発イベントへのご協力のお願い(8/3)《厚生労働省》

厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間(世界アルツハイマー月間)」(9月)における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日(世界アルツハイマーデー...  ・・・もっと見る


2026-08-19

[医療提供体制] 血液製剤を誤って投与、ベッドサイドで患者と製剤の照合を

医療安全情報(No.237)の公表について(8/17)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は17日、輸血用血液製剤を投与する直前に患者と製剤を照合せず、別の患者の製剤を投与した事例が報告されたとして、医療安全情報「No.237 誤った患者への輸血(第3報)」を公表した(資料P2参照...  ・・・もっと見る


2026-08-19

[診療報酬] 26年度改定の影響調査、調剤基本料で8.6%の薬局が区分引き下げ

令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査 報告書(その1)(8/7)《日本保険薬局協会》

日本保険薬局協会は、2026年度調剤報酬改定に伴う新設加算の算定や施設基準の届出の状況、評価区分の変化および薬局経営などに与える影響を把握するため、保険薬局の管理薬剤師を対象に「26年度調剤報酬改定に係る保...  ・・・もっと見る


2026-08-18

[医療提供体制] 25年度医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表 厚労省

令和7年度 医薬品販売制度実態把握調査結果(8/7)《厚生労働省》

厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。調査は、若年者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを踏まえ、販売ルールの遵守状況を把握し、医薬...  ・・・もっと見る


2026-08-18

[医療提供体制] 病院建設費平米単価は51万7,000円、最高額を記録 WAM

2025年度 福祉・医療施設の建設費について(7/22)《福祉医療機構》

福祉医療機構(WAM)は融資先のデータを用いた2025年度の福祉施設と医療施設の建設費の状況を取りまとめ、リサーチレポートとして7月22日に公表した(資料P1参照)。 それによると病院の建設費の平米単価は51万...  ・・・もっと見る


2026-08-18

[社会保障] 25年度の厚生年金保険・国民年金「積立金」、時価302兆円超に

令和7年度 厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要(8/7)《厚生労働省》

厚生労働省は7日、2025年度の厚生年金保険および国民年金に関する「収支決算概要」を公表した。厚生年金と国民年金の積立金は合計で302兆5,893億円(時価ベース)、前年度より42兆5,136億円増加し過去最高となった。...  ・・・もっと見る


2026-08-17

[診療報酬]高額療養費制度見直しに伴うレセプト記載要領を一部改正へ 厚労省

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(7/29)《厚生労働省》

厚生労働省は7月29日、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」の公布に伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正を同日通知した。2026年8月からの高額療養費制度の見直しに合わせた医療機関等...  ・・・もっと見る


2026-08-17

[医療提供体制] 医療法等改正に伴う関係省令公布を通知、病床機能に「包括期」など 厚労省

「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(地域医療構想関係)(7/31)《厚生労働省》

厚生労働省は7月31日、医療法等の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する医政局長通知等を発出した。地域医療構想の策定や取組推進に向けた規定を整備するもので、医療機関機能の新たな区分の設定や、病床機...  ・・・もっと見る


2026-08-17

[医療制度改革] 従来の健康保険証の暫定利用が終了、8月からの受診体制へ移行呼びかけ 上野厚労相

上野大臣会見概要(7/31)《厚生労働省》

上野賢一郎厚生労働相は、7月31日の会見で、従来の健康保険証の暫定的な利用措置が同日で終了することを受け、8月以降のマイナ保険証または資格確認書を基本とする受診体制への移行に向けた見解を述べた。また、熊本...  ・・・もっと見る


2026-08-07

[看護] 看護職員の需要推計の方針示す 地域医療構想と合わせ推計

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第4回 7/23)《厚生労働省》

厚生労働省は7月23日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、看護職員の需要推計について議論した。事務局が示した考え方に構成員からの異論はなく、推計作業を進めるとした。 事...  ・・・もっと見る



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