厚生政策情報
［予算］ 2026年度予算執行調査、財務省が事案一覧を公表 厚労省分は5件
令和8年度予算執行調査を実施します（4／10）《財務省》
財務省は10日、2026年度予算執行調査を実施するとして事案の一覧を公表した。今回、調査対象となるのは、全体で31件。厚生労働省分として5件が対象となった（資料P1参照）。 厚労省分の調査事案は、▽地域医療介... ･･･もっと見る
［介護］ 介護施設の物資備蓄状況を把握へ、情報共有システムに報告機能追加
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る 平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について（4／13付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所などの... ･･･もっと見る
［社会保障］ 税・財政・社会保障一体改革、「全体最適」目指す 経団連提言
日本経済団体連合会 Policy（提言・報告書） 経済政策、財政・金融、社会保障（4／14）《日本経済団体連合会》
日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の... ･･･もっと見る
［医療改革］ 精神疾患に係る第8次医療計画の見直し、社保審部会で報告
社会保障審議会 医療部会（第126回 3／26）《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイントを次のように示... ･･･もっと見る
［介護］ 25年の介護職員給与31.4万円、全産業との差は8万円以上 厚労省
賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について（4／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した（資料P1参照）。 介護職員の給与額は年々上昇して... ･･･もっと見る
［社会保障］ 骨太方針2026策定、「真に骨太なもの」要求 諮問会議民間議員
経済財政諮問会議（令和8年第4回 4／13）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が13日に開催され、骨太方針2026の策定および予算編成について議論が行われた。策定に当たり民間議員（有識者議員）は、「作成指針」として、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載は抑制し... ･･･もっと見る
［医療改革］ 日本医療・病院管理学会と共同研究へ、施設整備など 全日病
全日本病院協会 臨時総会（3／28）《全日本病院協会》
全日本病院協会の神野正博会長は3月28日の臨時総会で、これまで主張してきた医療施設整備に向けた建築費に関する補助金制度や物価・賃金およびGDPにスライドする診療報酬改定制度などについて、日本医療・病院管理学... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護需給推計、推計期間「2040年頃まで」 検討会が了承
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》
厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」は10日に初会合を開催し、看護職員の需給推計について議論を行った。供給推計に関する論点として、推計期間を40年頃までとするなどの案を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 看護職員の養成・確保の検討会が初会合 冬に取りまとめへ
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員（政策研究大学院大学副学長）が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高齢化に伴... ･･･もっと見る
［医療改革］ 26年度事業計画を承認、組織基盤整備など重点9項目 日病総会
日本病院会 2025年度社員総会（3／28）《日本病院会》
日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。26年度事業計画の重点項目には、（1）日本病院会組織の基盤整備（2）適正な医療の確保に向けた活動の基盤整備（3... ･･･もっと見る
