厚生政策情報

［介護］ 配置基準の弾力化に慎重論　社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》

社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。  ･･･もっと見る

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［医療改革］ 電子カルテ情報など医療データの利活用強化へ　デジタル行革会議

デジタル行財政改革会議（第10回　4／22）《内閣官房》

政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。  ･･･もっと見る

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［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張　中医協で診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会（第607回　4／23）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。  ･･･もっと見る

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［看護］ 高額請求の事業者に適正な指導監督を要望へ　訪問看護2団体

令和8年度診療報酬改定 要望書作成のためのアンケート調査（4／18）《日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》

訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。  ･･･もっと見る

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［介護］ 介護DB情報の第三者提供、7年間で計49件　厚労省

社会保障審議会 介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》

厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。  ･･･もっと見る

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［介護］ 介護情報基盤、情報閲覧に「包括的な同意の取得」導入へ　厚労省

社会保障審議会 介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》

厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された。  ･･･もっと見る

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［医療提供体制］ 賃上げ阻む商習慣一掃へ周知呼び掛け　厚労省

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（周知）（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》

賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。  ･･･もっと見る

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［医療提供体制］ 新生物の入院医療費19疾病で最高、入院外は3番目　22年度

令和4年度 新生物（悪性及び良性・その他の新生物）の受診状況及び医療費に関する調査（4／18）《健康保険組合連合会》

健康保険組合連合会は18日、2022年度の新生物（悪性・良性・その他）の受診状況と医療費に関する調査結果を公表した。  ･･･もっと見る

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［医療提供体制］ 救急「集約化」進む、残業時間の上限規制で　全自病

全国自治体病院協議会 記者会見（4／17）《全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。  ･･･もっと見る

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［介護］ 介護での特定最低賃金、検討には「実効性の担保を」　介人研

介護分野への特定最低賃金の導入の検討に伴う実効性の担保に係る業務改善助成金の見直しについて（要望）（4／16）《介護人材政策研究会》

介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した(資料1参照)。  ･･･もっと見る