【26年度改定】26年度改定の疑義解釈・第2弾を事務連絡 厚労省
「ベースアップ評価料」は算定開始月からの賃金改善実施が必須
厚生労働省は3月31日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その2）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で「ベースアップ評価料」（以下、「ベア評価料」）の運用や考え方を詳しく解説。当該評価料による賃金改善は算定開始月からの実施が原則であり、算定月においては継続する必要があることを明示した。その際、6月から翌年5月までの1年間の評価料算定による収入を、当該年の4月から翌年3月までの賃金改善に充当しても差し支えないことも併せて示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 地域医療構想策定GL、4月中公表へ 厚労省
社会保障審議会 医療部会（第126回 3／26）《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で取りまとめた、▽地域医療構想策定ガイドラインの骨子の概要▽医師偏在対策（医師確保計画策定GL等の見直し）－を示し、概ね了承された。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療広告等ガイドラインを改訂、オン診施設を追加 厚労省
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）令和8年3月30日最終改正、医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第6版）（3／30）《厚生労働省》
厚生労働省は3月30日付けで改訂された、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）」（以下、GL）を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 急性期病院一般入院基本料、実績は直近1年間と明示 疑義解釈
疑義解釈資料の送付について（その2）（4／1付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1日付で、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を発出した。 ･･･もっと見る
オンライン診療を医療法に位置付け、指針の省令化で行政の監督権限を強化
医療法改正
医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。 ･･･もっと見る
地域医薬品提供体制強化ＡＬ活動による地域連携の変化など確認
東京都薬 各地域による取組みの「ビフォーアフター」提示へ
東京都薬剤師会は日本薬剤師会が主導して進める地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト（AL）について、現在の状況を評価・総括することを目的に各地域薬剤師会へのアンケート調査を実施する。ALについて都薬では2月末までに成果を一旦報告する段階にあり、6月の前回調査と同様の事項を再度問い、「ビフォーアフターでどういう変化が地区で起きたのかを成果物として見たい」（犬伏洋夫常務理事）として今後の活動につなげる意向にある。 ･･･もっと見る
【NEWS】人員基準欠如減算、やむを得ない場合は3カ月の猶予
診療報酬に足並みを揃えて26年6月に見直しへ
厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。いずれも診療報酬での対応に足並みを揃えるもので、2026年6月1日から実施する。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 26年度改定で見解、一定の評価はするが「不十分」 公私病連
全国公私病院連盟 記者会見（3／13）《全国公私病院連盟》
全国公私病院連盟は3月13日、定例理事会後に会見を開いた。 ･･･もっと見る
［看護］ 看護職の就業、62.9％が継続の意向示すも前回調査より低下 日看協
「2025年 病院看護実態調査」「2025年 看護職員実態調査」 結果（3／31）《日本看護協会》
日本看護協会は3月31日、2025年における「病院看護実態調査」「看護職員実態調査」の結果を公表した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ ベースアップ評価料、繰り越しなどへ解釈示す 疑義解釈第2弾
疑義解釈資料の送付について（その2）（4／1付 事務連絡）《厚生労働省》
厚生労働省は1日付で2026年診療報酬改定の疑義解釈資料「その2」を地方厚生（支）局などに発出した。 ･･･もっと見る
