【26年度改定】連携型の機能強化型在支診、自前の往診体制有無で区分
自院で往診可能な体制がない施設は「在医総管」等の評価を引き下げへ
2026年度診療報酬改定では、地域の24時間医療提供体制を支える連携型の機能強化在宅療養支援診療所（機能強化型在支診）を手厚く評価する観点から、平時から訪問診療等を行っている医師によって時間外往診体制を確保している施設と、そうでない施設を区分。後者は「在宅時医学総合管理料」（在医総管）や「施設入居時等医学総合管理料」（施設総管）等の評価が現行よりも下がる見通しだ。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 答申受け三師会が会見、「一丸で訴えた成果」日薬・岩月氏
三師会合同記者会見（2／13）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は13日、同日に開かれた中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の総会で2026年度診療報酬改定が上野賢一郎厚生労働相に答申されたことを受け、記者会見を開いた。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師養成過程での医師偏在対策、国の財政・技術的支援が必要
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第13回 2／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。 ･･･もっと見る
［社会保障］ 全世代の納得感得られる社会保障の構築目指し国民会議が初会合
社会保障国民会議（第1回 2／26）《内閣官房》
政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。 ･･･もっと見る
「医薬品販売制度の自己点検」適切率は限りなく100％に
日薬 引き続き全ての薬局での完全遵守を都道府県薬に要請
日本薬剤師会は医薬品販売制度の遵守状況に関する「自己点検」の結果を公表した。配布4万8964軒に対して回答は92.4％の4万5247軒で、このうち99.9％の4万5185軒が「該当する全項目について適切に実施を確認した」としており、日薬は多くの薬局で適切な販売業務が行われていることを評価する一方、引き続き「全ての薬局において法令遵守の徹底に向けた対応」を都道府県薬の担当者に要請している。 ･･･もっと見る
必要病床数、高齢者救急は「急性期」・「包括期」半々の需要見込みで
新たな地域医療構想
2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救急は急性期5割、包括期5割に分けて需要を見込むなどとしている。 ･･･もっと見る
【NEWS】LIFE関連加算の2階建て構造への再編を提言 厚労省検討会
27年度介護報酬改定に向け、具体策を検討へ
厚生労働省は2月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会のとりまとめ内容を報告した。検討会は、現行のLIFE関連加算のうち「科学的介護推進体制加算」を基礎的評価、それ以外の加算を「科学的介護推進体制加算」の上乗せ評価とする2階建ての構造に整理することを提言。これを受け、分科会で2027年度介護報酬改定に向けた具体的な制度設計を議論することになった。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療法改正を踏まえ医師偏在是正に向けた総合的な対策を議論
社会保障審議会 医療保険部会（第210回 2／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、医療法改正を踏まえた医師偏在是正に向けた総合的な対策について議論した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様書作成 意見募集
「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」及び「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」に関する御意見の募集について（2／24）《厚生労働省》
厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した（資料1－P1参照）。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医師の養成過程における偏在対策を議論、検討会が整理案を了承
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第13回 2／25）《厚生労働省》
厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、これまでの議論の整理案を示した。 ･･･もっと見る
