【NEWS】24年度の要介護・支援認定者数は720.7万人、制度創設時の2.81倍に
厚労省・介護保険事業状況報告
厚生労働省はこのほど、2024年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。25年3月末時点の要介護（要支援）認定者（以下、認定者）数は、720.7万人となった。認定者数は増加を続け、介護保険制度を創設した2000年度の2.81倍となった。 ･･･もっと見る
［社会保障］ CBRNEテロ対策強化へ、アクションプラン政府が取りまとめ
CBRNEテロ対策会議（第3回 8／24）《内閣官房》
政府は8月24日、CBRNEテロ対策会議を首相官邸で開き、中間とりまとめ「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を決定した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 26年度の臨床研修医9,054人採用、小児・産科は241人
令和8年度の臨床研修医の採用実績（9／4）《厚生労働省》
厚生労働省は4日、2026年度の臨床研修医の採用状況を公表した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ OTC類似薬追加負担、プロアクティブ療法「丁寧に議論」 厚労相
上野大臣会見概要（9／8）《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は8日の会見で、記者からOTC類似薬の保険給付の見直しについて、▽追加負担の対象外となる長期使用の考え方▽アトピー性皮膚炎に対するステロイド外用薬が追加負担の対象へと整理された件▽医療現場の負担増－などの質問を受け、回答した。 ･･･もっと見る
住宅型有料老人ホーム 既存ホームの大半が登録制対象へ
厚生労働省は7月29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催。これまでの議論の経過を示し、今後の議論となる論点を報告した。 ･･･もっと見る
【26年度改定】「身体的拘束最小化推進体制加算」の取り扱いなどを明確化 疑義解釈
厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その12）」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の対応について、暦月で3カ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば変更の届出が不要であることを明示した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ OTC類似薬の一部保険外療養、実務フローで医師の負担増に懸念
日本病院団体協議会 代表者会議（8／28）《日本病院団体協議会》
日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開き、（1）OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（2）医療関係職種の安定的な養成・確保（3）医療DXの推進目標と課題－などについて報告・議論を行った。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 被災医療機関の復旧支援で要望書手交、官房長官・厚労相へ
日本医師会 定例記者会見（9／3）《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は3日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」などで被災した医療機関の復旧支援に関する要望書を、木原稔内閣官房長官と上野賢一郎厚生労働相に提出したことを明らかにした。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 27年度シーリング修正案、小児科に「一定の配慮必要」 厚労省
医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和8年度第2回 9／4）《厚生労働省》
厚生労働省は、4日に開催された医道審議会・医師専門研修部会で、2027年度シーリングの設定方法に関する修正案を示した。 ･･･もっと見る
高齢者救急から在宅療養まで、地域密着の2つの「医療機関機能」でつなぐ
新たな地域医療構想
厚生労働省は、2040年に向けた「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急・地域急性期機能」と「在宅医療等連携機能」を位置付けている。 ･･･もっと見る
