【NEWS】外来特例の限度額引き上げなど提言 高額療養費専門委
具体的な金額は26年度予算編成過程で決定
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は12月16日、「見直しの基本的な考え方」をまとめた。住民税非課税以外の所得区分を細分化した上で各区分における自己負担限度額（以下、限度額）を引き上げることに加え、70歳以上の外来特例も一部を除き限度額を引き上げることを提言した。2026年度予算の編成過程で具体的な金額が決定する。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 災害や新興感染症の医療提供体制を議論するWGが初会合
災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ（第1回 12／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日、「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 ･･･もっと見る
［医療改革］ 医療保険制度改革における議論の整理案を提示 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第208回 12／18）《厚生労働省》
厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に関するこれまでの議論の「整理案」を提示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬本体3.09％引き上げへ最終調整 26年度診療報酬改定率
診療報酬改定について（12／19）《厚生労働省》
政府は19日、2026年度診療報酬改定においてプラス3.09％（本体）の改定率とする方向で調整に入った。 ･･･もっと見る
2026年調剤報酬改定を予測する
中医協での議論から
わが国の人口動態では生産年齢人口の減少が加速する中、国の推計によると2022年には団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、その後も多死社会を迎えるとされる2040年頃までをピークに「65歳以上」高齢者人口の増加が続くと予測されます。 ･･･もっと見る
人口減少地域は行政関与で人員配置を緩和
地域連携を主導する法人・事業所にインセンティブ
2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点から市町村の適切な関与・確認を前提とする。 ･･･もっと見る
【26年度改定】長期収載品の追加負担、価格差の1／2以上への引き上げ提案 厚労省
厚生労働省は12月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1／2以上に引き上げる方向での検討を提案した。具体的な割合は2026年度の予算編成過程を経て取りまとめる。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 次期改定に向け個別事項を議論、専従要件緩和に賛意 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第632回 12／3）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は3日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、個別事項（その11）を議題に届出や算定方法の明確化についての論点を示して議論した。 ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 在宅医療、指針改定に向けた取りまとめ案を報告 厚労省
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（令和7年第4回 12／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、議論の取りまとめ案を提示した。 ･･･もっと見る
［診療報酬］ 長期収載品の選定療養、特別の料金「2分の1以上」 方向性示す
中央社会保険医療協議会 総会（第636回 12／17）《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会・総会は17日、長期収載品の選定療養をテーマに議論した。 ･･･もっと見る
