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全 875 件

2012-02-27

［後期高齢者］平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年11月（2／27）《厚生労働省》

厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。事業月報によると、平成23年11... ･･･もっと見る

2012-02-17

［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》

東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、... ･･･もっと見る

2012-02-16

［意見募集］民法改正に伴い、サ高住の申請規定を一部変更

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／16）《厚生労働省、国土交通省》

厚生労働省と国土交通省は2月16日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を始めた。高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バ... ･･･もっと見る

2012-02-14

［社会保障］ 2015年消費税引上げ以降の年金制度の追加財源、今後検討したい

社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》

政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対し、答弁書を公表した。参議院議員は、社会保障・税一体改革素案（以下、「素案」）における消費税率の引上げに関して、（1）新... ･･･もっと見る

2012-01-31

［後期高齢者］平成23年10月現在の後期高齢者医療制度加入者は1452万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年10月（1／31）《厚労省》

厚生労働省は1月31日に、平成23年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。事業月報によると、平成23年10... ･･･もっと見る

2011-11-25

［後期高齢者］平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年8月（11／25）《厚労省》

厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。事業月報によると、平成23年8... ･･･もっと見る

2011-11-25

［意見募集］後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集（11／25）《厚労省》

厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためと... ･･･もっと見る

2011-10-27

［高専賃］東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業　第3号選定事業が運営を開始します！（10／27）《東京都》

東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まい... ･･･もっと見る

2011-10-25

［後期高齢者］平成23年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1442万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年7月（10／25）《厚労省》

厚生労働省は10月25日に、平成23年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。事業月報によると、平成23年7月... ･･･もっと見る

2011-10-21

［高齢社会］団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（第1回　10／21）《内閣府》

内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大... ･･･もっと見る