気になるタグ #高齢者

全 875 件

2013-01-09

特集　シニア活用で人材不足解消（1）

【Ｐａｒｔ1】高齢者雇用のメリットと課題

少子高齢化により労働者人口が激減していくなかで、高齢者雇用への期待感が高まっている。訪問介護事業所などでは、すでに女性を中心にその傾向が強まっているが、一方で定年を迎えたリタイア層の経験やスキルを、経... ･･･もっと見る

2012-12-25

［後期高齢者］平成24年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1491万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年9月（12／25）《厚生労働省》

厚生労働省は12月25日に、平成24年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。事業月報によると、24年9月... ･･･もっと見る

2012-12-21

豊かな自然に恵まれた環境で、高齢者の“輝く人生”をサポート

株式会社ドルフィン・エイド　介護付有料老人ホームドルフィン拓海（岡山県笠岡市）代表　福嶋裕美子氏

瀬戸内海沿岸を臨む港町・岡山県笠岡市に2012年4月にオープンした介護付有料老人ホーム「ドルフィン拓海」。「優雅な空間で輝く人生を」をコンセプトとした同施設では、洗練された住環境や万全な医療連携体制、リハ... ･･･もっと見る

2012-11-30

歴史ある小学校を地域住民が集う複合住宅に変身

医療法人緑泉会　複合住宅施設「緑泉館」（滋賀県米原市）　院長水野敏彦氏

2012年6月にオープンした複合住宅「緑泉館」。100年以上の歴史ある小学校が改築され、サービス付き高齢者向け住宅やグループホーム、ボクシングジムなどが入る新たな地域の交流拠点に生まれ変わった。住民の熱意を受... ･･･もっと見る

2012-11-26

［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第7号事業運営開始

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第7号選定事業が運営を開始します！（11／26）《東京都》

東京都は11月26日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第7号選定事業が運営を開始することを公表した。この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実の... ･･･もっと見る

2012-10-16

［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第9号の事業が決定しました！（10／16）《東京都》

東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け... ･･･もっと見る

2012-09-27

［後期高齢者］平成24年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1480万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年6月（9／27）《厚生労働省》

厚生労働省は9月27日に、平成24年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。事業月報によると、24年6月の... ･･･もっと見る

2012-09-14

［高齢者］平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増

今年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は25,823人（9／14）《厚生労働省》

厚生労働省は9月14日に、今年度（平成24年度）中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。平成24年度中に100歳に到達する方（明治45年4月1日～大正2年3月31日に出生）は、2万5823人で、前年度比871人増。内... ･･･もっと見る

2012-09-13

［サ高住］高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助　　国交省

平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業選定事業一覧（9／13）《国土交通省》

国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえ... ･･･もっと見る

2012-09-11

［高齢者］「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果（概要）（9／11）《内閣府》

内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で... ･･･もっと見る