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【24年度介護報酬改定】21年度改定の効果検証調査の進め方を了承 介護給付費分科会
秋に速報値を公表、次期改定の基礎資料として活用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査を行い、分... ･･･もっと見る
【NEWS】処遇改善の計画書、実績報告書の様式簡素化を了承 給付費分科会
23年度の計画書・実績報告書から新様式を適用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。2月... ･･･もっと見る
［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった(資料5P参照)。&nbs... ･･･もっと見る
【NEWS】65歳以上の負担増は結論を先送り 介護保険部会が意見とりまとめ
保険料負担と「一定以上所得」の判断基準などは23年夏までに結論
社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的な考え方を示した... ･･･もっと見る
［介護］ 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関... ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者の保険料負担引き上げで激変緩和措置 社保審・医療保険部会
前期高齢者医療の財政調整、報酬調整の導入範囲は1／3で決着
社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保... ･･･もっと見る
【NEWS】次期医療保険制度改革の方向性を提示 厚労省
改革実施で後期高齢者1人当たり平均保険料は年間5,300円増加
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・医療保険部会に、次期医療保険制度改革の主な検討課題について、見直しの方向性を提示した。制度改革による財政影響の試算も示し、▽出産育児一時金を引き上げ、費用の一部を... ･･･もっと見る
［医療改革］ 高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂 厚労省方針
高齢者医薬品適正使用検討会（第16回 11／30）《厚生労働省》
厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効... ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者の保険料賦課限度額引き上げなど提案 厚労省
現役世代の負担抑制と世代内の負担の公平化目指す
厚生労働省は11月17日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料負担のあり方や賦課限度額などの見直し案を提示した。現役世代の負担抑制と高齢者世代内での負担の公平化の両立を目指し、後期高齢者の... ･･･もっと見る
【NEWS】在宅における複合型サービスの新設などを検討へ 介護保険部会
厚労省が地域包括ケアシステムの更なる深化・推進で論点提示
2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や通所の複... ･･･もっと見る
