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【NEWS】後期高齢者の保険料負担引き上げで激変緩和措置 社保審・医療保険部会
前期高齢者医療の財政調整、報酬調整の導入範囲は1／3で決着
社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保... ･･･もっと見る
【NEWS】次期医療保険制度改革の方向性を提示 厚労省
改革実施で後期高齢者1人当たり平均保険料は年間5,300円増加
厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・医療保険部会に、次期医療保険制度改革の主な検討課題について、見直しの方向性を提示した。制度改革による財政影響の試算も示し、▽出産育児一時金を引き上げ、費用の一部を... ･･･もっと見る
［医療改革］ 高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂 厚労省方針
高齢者医薬品適正使用検討会（第16回 11／30）《厚生労働省》
厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効... ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者の保険料賦課限度額引き上げなど提案 厚労省
現役世代の負担抑制と世代内の負担の公平化目指す
厚生労働省は11月17日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料負担のあり方や賦課限度額などの見直し案を提示した。現役世代の負担抑制と高齢者世代内での負担の公平化の両立を目指し、後期高齢者の... ･･･もっと見る
【NEWS】在宅における複合型サービスの新設などを検討へ 介護保険部会
厚労省が地域包括ケアシステムの更なる深化・推進で論点提示
2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や通所の複... ･･･もっと見る
【NEWS】22年8月の要介護・要支援認定者数は696.9万人
22年8月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった。詳細は以下の通り。●要... ･･･もっと見る
【NEWS】介護保険の給付と負担の見直しで論点を提示 厚労省
ケアマネジメントへの利用者負担導入などが検討課題に
厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「... ･･･もっと見る
【NEWS】22年7月の介護サービス受給者数は4,622.3千人
22年7月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給... ･･･もっと見る
［医療改革］ 75歳以上の医療保険料を引き上げへ 社保審・部会で厚労省案
社会保障審議会 医療保険部会（第156回 10／28）《厚生労働省》
厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した(資料40P参照)。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するた... ･･･もっと見る
【NEWS】22年7月の要介護・要支援認定者数は697.1万人
22年7月介護保険事業状況報告 厚労省
厚生労働省が10月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年7月暫定版）によると、22年7月末現在の第1号被保険者数は3,591万人、要介護（要支援）認定者数は697.1万人となった。詳細は以下の通り。●要... ･･･もっと見る
