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[介護] 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会(第71回 2/27)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護... ・・・もっと見る
[医療改革] 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
衆議院・厚生労働委員会 塩崎恭久厚生労働大臣所信表明(2/15)《衆議院・厚生労働委員会》
塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務... ・・・もっと見る
[医療改革] 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(第8回 1/31)《内閣府》
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。同機構が運営する都の... ・・・もっと見る
【NEWS】 「75歳以上」、高齢者定義見直しに慎重
塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする日本老年学会などの提言について「社会保障制度における定義を見直すことは、企業の雇用確保などの... ・・・もっと見る
[介護保険] 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
介護保険最新情報 Vol.580(1/30)《厚生労働省》
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡し... ・・・もっと見る
[後期高齢者] 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成28年10月(1/25)《厚生労働省》
厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。2016年10月の事業... ・・・もっと見る
[健康] 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省
高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査(1/24)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯... ・・・もっと見る
【NEWS】[高齢者] 高齢者を75歳以上に、定義変更を提言
老年学会
日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。65~74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。... ・・・もっと見る
[在宅医療] 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
全国在宅医療会議ワーキンググループ(第1回 1/12)《厚生労働省》
厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医... ・・・もっと見る
【NEWS】[医療費] 医療費抑制策を了承、高齢者負担増が柱
高額療養上限見直し・与党
自民、公明両党は12月15日、それぞれ厚生労働部会を開き、高齢者の負担増を柱とする医療費抑制策を了承した。病院窓口で患者が払う毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、70歳以上の高齢者... ・・・もっと見る