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【24年度介護報酬改定】介護ロボットによる生産性向上の実証結果を報告 厚労省
一定の業務効率化効果を確認するも課題も顕在化
厚生労働省は4月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険施設に介護ロボットなどを導入した場合の生産性向上効果を検証した結果を報告した。見守り機器を活用した夜間の見守りなどが業務効率化につな... ･･･もっと見る
【NEWS】 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（4／10）《国立長寿医療研究センター》
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連す... ･･･もっと見る
【NEWS】介護保険被保険者証の電子化を検討へ 厚労省が介護保険部会に報告
マイナカードへの一体化も視野に調査研究事業で課題を整理
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。 現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が65歳... ･･･もっと見る
【NEWS】第9期計画の基本指針に関する議論を開始 社保審・介護保険部会
2040年を見据えた内容に改正、秋に告示の見通し
社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ... ･･･もっと見る
【NEWS】介護分野の事務負担軽減で加算の届出様式を統一へ 介護給付費分科会
オンラインでの届出も原則化 24年4月1日から
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化... ･･･もっと見る
【24年度介護報酬改定】21年度改定の効果検証調査の進め方を了承 介護給付費分科会
秋に速報値を公表、次期改定の基礎資料として活用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、2021年度の介護報酬改定の効果検証に関する調査の進め方を了承した。24年度の次期改定に向けた議論の基礎資料を得る目的で実施する。7～8月頃にかけて調査を行い、分... ･･･もっと見る
【NEWS】処遇改善の計画書、実績報告書の様式簡素化を了承 給付費分科会
23年度の計画書・実績報告書から新様式を適用
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月16日、介護職員の処遇改善に関する加算を取得する際の計画書と実績報告書の様式の簡素化案を了承した。事業所の事務負担を軽減し、加算の取得促進につなげることが狙い。2月... ･･･もっと見る
［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》
厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった(資料5P参照)。&nbs... ･･･もっと見る
【NEWS】65歳以上の負担増は結論を先送り 介護保険部会が意見とりまとめ
保険料負担と「一定以上所得」の判断基準などは23年夏までに結論
社会保障審議会・介護保険部会は12月20日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。2024年度から始まる「第9期介護保険事業（支援）計画」を市町村や都道府県が策定する際の基本的な考え方を示した... ･･･もっと見る
［介護］ 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関... ･･･もっと見る
