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［医療提供体制］ 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回 5／31）《厚生労働省》
厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオン... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す 内閣府
孤独・孤立対策推進本部（第1回 4／19）《内閣府》
内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（... ･･･もっと見る
［介護］ 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1％減算 24年度改定
社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1％減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相
武見大臣会見概要（1／16）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高齢者人口43年に3,953万人でピーク、医療提供の改革急務
経済財政諮問会議（令和5年第12回 9／26）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療... ･･･もっと見る
［介護］ 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査
有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付 通知）《厚生労働省》
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが... ･･･もっと見る
［介護］ 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査
令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表し... ･･･もっと見る
【NEWS】「老老介護」が6割超、過去最高を更新
22年国民生活基礎調査 厚労省
介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果でわかった。 厚労省は7月4日、行政の企画、... ･･･もっと見る
【NEWS】利用者負担や1号保険料見直しの議論を再開 社保審・介護保険部会
年末までに結論をとりまとめ
社会保障審議会・介護保険部会は7月10日、約半年ぶりに介護保険における給付と負担のあり方に関する議論を再開した。利用者負担が2割になる「一定以上所得」の対象拡大や65歳以上の高齢者が支払う1号保険料のあり... ･･･もっと見る
［社会福祉］ 単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題 3省合同検討会
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回 7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》
単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し... ･･･もっと見る
