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【NEWS】 21年度介護報酬改定に伴う運用基準改正を答申 社会保障審議会
全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す
2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHA... ･･･もっと見る
［介護］ 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡
介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付 事務連絡）《厚生労働省》
政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。... ･･･もっと見る
【NEWS】21年度介護報酬改定は0.70％のプラス改定で決着
うち0.05％を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ
田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70％のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05％は新型コロナウイルスへの対応に充当。新型コロナ... ･･･もっと見る
【NEWS】全介護サービスで感染症発生時の業務継続計画策定を義務付け
厚労省が運営基準などの改正案を提示 介護給付費分科会
厚生労働省は12月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、運営基準の改正などに関する案を提示した。全サービスを対象に、感染症や災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務づけることや、介護情... ･･･もっと見る
【NEWS】75歳以上の2割負担化、厚労省案に保険者が不満表明
次回、報告書案提示へ 社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は11月26日、主に後期高齢者の窓口負担引き上げと、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担義務化対象の拡大について、意見を交わした。後期高齢者の窓口負担では前回提示さ... ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者医療、2割負担の所得水準で5案を提示 厚労省
現役世代の負担減は470億円から1,430億円と試算
厚生労働省は11月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担を2割に引き上げる後期高齢者の所得水準や、負担額の急増を抑える配慮措置の具体案を提示した。2割負担の所得水準は5つのパターンで財政影響など... ･･･もっと見る
【NEWS】後期高齢者、2割負担化で年間自己負担は3.4万円増加
厚労省が医療保険部会に推計結果を提示
厚生労働省は11月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、窓口負担が現在1割の後期高齢者について、2割負担化した場合の年間自己負担額の変化を推計した資料を提出した。それによると、現在の加入者1人当たりの自... ･･･もっと見る
【NEWS】「特定処遇改善加算」の配分ルール緩和を提案 厚労省
より柔軟な運用を可能にすることで加算取得を促進
2019年度の介護報酬改定で導入された「介護職員等特定処遇改善加算」（以下、「特定処遇改善加算」）について、厚生労働省は11月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、事業所内での配分ルールを緩和する案を... ･･･もっと見る
【NEWS】「ADL維持等加算」の対象サービス拡大を検討へ
CHASEへのデータ提出で評価新設か 介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定に向けた検討を進める、社会保障審議会・介護給付費分科会は11月5日、地域包括ケアシステムや自立支援・重度化防止の推進をテーマに議論した。この中で厚生労働省は、「ADL維持等加算」の算定... ･･･もっと見る
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
社会保障審議会医療保険部会（第133回 11／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4... ･･･もっと見る
