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【NEWS】21年2月の介護サービス受給者数は4,463.3千人
21年2月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが819.2千人、介護サービスは4,463.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給... ・・・もっと見る
【NEWS】第1号被保険者の介護保険料、全国平均で6,014円に
第8期の保険料を厚労省が公表、制度開始当初から倍増
厚生労働省は5月14日、「第8期介護保険事業計画」(2021~23年度)における第1号被保険者の介護保険料が全国平均で6,014円になったと発表した。6,000円を超えるのは初めて。人口の高齢化に伴う要介護高齢者の増加... ・・・もっと見る
【NEWS】病院における高齢者のポリファーマシー対策で通知 厚労省
関係検討会がまとめた「始め方と進め方」の冊子を送付
厚生労働省は3月31日付で、関係検討会がまとめた「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を都道府県などに送付した。ポリファーマシー対策では、これまでに「高齢者の医薬品適正使用の指針... ・・・もっと見る
[介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省
介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべく... ・・・もっと見る
[介護] 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議
成年後見制度利用促進専門家会議(第7回 3/29)《厚生労働省》
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進める... ・・・もっと見る
[介護] 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
令和2年度居住支援全国サミット(3/22)《厚生労働省》
厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業... ・・・もっと見る
[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案
令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(3/18)《厚生労働省》
2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承し... ・・・もっと見る
Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?
Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?当院は循環器内科を標榜するクリニックで、患者層は高血圧症や糖尿病などの生活習慣病を複数抱える高齢者が中心です。今般... ・・・もっと見る
[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(3/9)《厚生労働省》
介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%... ・・・もっと見る
後期高齢者の窓口負担見直し、2割負担の判定基準は?
窓口負担の増加を月3,000円に抑制する配慮措置で、受診控えを回避
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、健保法等一部改正法案)の概要を説明した... ・・・もっと見る