気になるタグ #高齢者

全 872 件
2021-03-22

[介護] 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省

介護保険 高齢者

令和2年度居住支援全国サミット(3/22)《厚生労働省》

厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業...  ・・・もっと見る


2021-03-18

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

介護保険 高齢者

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(3/18)《厚生労働省》

2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承し...  ・・・もっと見る


2021-03-18

Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?

Q&A クリニック 高齢者

Q.75歳以上の窓口負担見直しによる受診控えが心配です。負担軽減措置はないのでしょうか?当院は循環器内科を標榜するクリニックで、患者層は高血圧症や糖尿病などの生活習慣病を複数抱える高齢者が中心です。今般...  ・・・もっと見る


2021-03-09

[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表

介護保険 高齢者

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(3/9)《厚生労働省》

介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%...  ・・・もっと見る


2021-02-22

後期高齢者の窓口負担見直し、2割負担の判定基準は?

キーポイント 社会保障制度 要諦 高齢者

窓口負担の増加を月3,000円に抑制する配慮措置で、受診控えを回避

厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、健保法等一部改正法案)の概要を説明した...  ・・・もっと見る


2021-01-28

[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

新型コロナウイルス 高齢者

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関...  ・・・もっと見る


2021-01-28

【Report】データ提出・PDCAサイクル推進を本格化、介護療養は報酬引き下げ

21年度改定 介護保険 高齢者

21年度介護報酬改定

0.7%の引き上げが決まった2021年度介護報酬改定。1月18日には社会保障審議会が厚生労働大臣に答申を行い、具体的な単位数が明らかになった。3月中旬ごろに関係通知とともに算定告示が公布される見通しだ。今回の改...  ・・・もっと見る


2021-01-20

【NEWS】 21年度介護報酬改定に伴う運用基準改正を答申 社会保障審議会

21年度改定 介護保険 高齢者

全サービスでCHASE・VISITを活用し、科学的介護目指す

 2021年度介護報酬改定に伴う人員・設備・運営基準の改正について、社会保障審議会は1月13日、田村憲久厚生労働大臣からの諮問通りの実施を了承すると答申した。全サービスを対象に介護情報のデータベースであるCHA...  ・・・もっと見る


2021-01-07

[介護] 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡

介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

介護サービス事業所によるサービス継続について(その2)(1/7付 事務連絡)《厚生労働省》

政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。...  ・・・もっと見る


2020-12-23

【NEWS】21年度介護報酬改定は0.70%のプラス改定で決着

21年度改定 介護保険 高齢者

うち0.05%を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ

 田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70%のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05%は新型コロナウイルスへの対応に充当。新型コロナ...  ・・・もっと見る



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