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2008-12-18

平成21年度開設予定の大学の学部、入学定員80名の理学療法学科  文科省発表

医療提供体制

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等について(12/18)《文科省》

 文部科学省が12月18日に公表した、平成21年度開設予定の大学の学部等の設置等認可の答申等に関する報道発表資料。  資料では、平成21年度開設予定の大学の学部等の認可申請があった案件について、「可」...  ・・・もっと見る


2008-12-18

周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討  懇談会報告書案

医療提供体制

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会(第5回 12/18)《厚労省》

 厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書(案)が提示された。 報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保...  ・・・もっと見る


2008-12-18

平成21年度からの医学部の収容定員の増加、学則変更認可を答申へ  文科省

医療提供体制

平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の答申等について(12/18)《文科省》

 文部科学省は12月18日に、平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、同日に開催される大学設置・学校法人審議会で答申される予定であることを公表した。また、国立大学医学部の収...  ・・・もっと見る


2008-12-17

産科医療補償、重度脳性麻痺の早期診断ができるよう専用の診断項目を設定

医療提供体制

産科医療補償制度運営委員会(第2回 12/17)《日本医療機能評価機構》

 日本医療機能評価機構が12月17日に開催した「産科医療補償制度運営委員会」で配布された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・原因分析・再発防止について議論された。  加入状況については、平...  ・・・もっと見る


2008-12-17

周産期医療の再建、約2600億円で可能  民主党周産期医療再建WT報告書

医療提供体制

民主党周産期医療再建WT報告書の要点(12/17)《民主党》

 民主党の周産期医療再建WTは12月17日に、9回にわたる周産期医療の再建に関する議論をまとめ報告書として公表した。  WTの主な検討項目は、(1)東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関...  ・・・もっと見る


2008-12-17

構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請へ

医療提供体制

構造改革特区に関する検討要請の実施について(お知らせ)(12/17)《内閣官房》

 政府は12月17日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け...  ・・・もっと見る


2008-12-17

臨床研修制度のあり方、論点整理と検討の方向性(たたき台)を提示

医療提供体制

臨床研修制度のあり方等に関する検討会(第4回 12/17)《厚労省》

 文部科学省と厚生労働省が12月17日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、論点整理と検討の方向性について(たたき台)が提示された。  たたき台では(1)地域偏在...  ・・・もっと見る


2008-12-16

迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進  消防白書

医療提供体制

平成20年版消防白書(12/16)《総務省》

 消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進~迅速な救急搬送を確保するために~」がとりあげられている。  平成19年中の救急出場件数は529万...  ・・・もっと見る


2008-12-15

厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示  政府懇談会

医療提供体制

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第5回 12/15)《内閣官房》

 政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ(案)が提示された。  中間まとめのポイント(案)では、2つの視点として、過去の反省と将来に向け...  ・・・もっと見る


2008-12-15

終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリング  厚労省

医療提供体制

終末期医療のあり方に関する懇談会(第2回 12/15)《厚労省》

 厚生労働省が12月15日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、関係団体からヒアリングを行った。  資料には、(1)生の環境崩壊(日本AL...  ・・・もっと見る



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