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［医療提供体制］ マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し
社会保障審議会 医療保険部会（第179回 6／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚... ･･･もっと見る
【NEWS】24年2月の1日平均外来患者数は120万7,518人
前月比5万8,279人増 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比1.2日減）▽一般病床／16.2日（0.6日減）▽療養病床／116.3日（8.7... ･･･もっと見る
【NEWS】リフィル処方・長期処方を国民に周知、活用を推進
政府・「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」
政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。急速な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化などを図る必要があると指摘。... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 「地域包括医療病棟に再編」DPCから2病院退出へ
中央社会保険医療協議会 総会（第590回 6／12）《厚生労働省》
厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。 DPCから退出するのは▽長野県厚生農... ･･･もっと見る
［診療報酬］ マイナ保険証の利用実態聞き取りへ 厚労省方針
中央社会保険医療協議会 総会（第590回 6／12）《厚生労働省》
「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示... ･･･もっと見る
【NEWS】電子カルテ情報共有サービス、全国9地域でモデル事業を実施へ
25年度中の本格稼働に向け、25年1月から順次開始
厚生労働省は6月10日の健康・医療・介護情報利活用検討会の医療等情報利活用ワーキンググループに、2025年1月以降、全国9地域で電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を実施すると報告した。モデル地域は、▽北海道... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 救急業務のあり方検討会、21日に24年度初会合 消防庁
「令和6年度 救急業務のあり方に関する検討会」の発足及び開催（6／7）《総務省 消防庁》
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回 6／10）《厚生労働省》
サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届か... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回 6／10）《厚生労働省》
厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した(資料6P参照)。25... ･･･もっと見る
【NEWS】医師の偏在是正で年末までに対策パッケージ策定 骨太方針原案
25年度から3年間を集中改革期間として歳出改革努力を継続
政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」の原案をまとめた。社会保障関係では、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正の総合的な対策パッケージを24年末... ･･･もっと見る
