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[医療提供体制] 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更 厚労省
がん診療連携拠点病院等の指定について(3/29)《厚生労働省》
厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として横浜医療センター(神奈川県)や会津中央病院(福島県)など4施設を新たに指定した(資料1参照)。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省
地域医療連携推進法人制度について(Q&A第2版)(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するQ&Aを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)《厚生労働省》
高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまと... ・・・もっと見る
【NEWS】2040年に向けた地域医療構想に関する議論がスタート 厚労省検討会
対象範囲を外来、在宅、看取り、介護との連携にまで拡大へ
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は3月29日、初会合を開いた。同検討会は医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加や、生産年齢人口の減少で医療従事者の確保が一層困難になる2040年頃... ・・・もっと見る
【NEWS】基本領域の学会認定専門医、29年度から広告不可に 厚労省・分科会
広告認める経過措置を28年度末で終了へ
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は3月25日、現在、経過措置で広告が認められている56の学会認定専門医のうち、日本専門医機構(以下、機構)が認定する基本領域の専門医と重複する1... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 診療科別の医師数、国が「管理を」 日医・釜萢氏
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第3回 3/27)《厚生労働省》
地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国とし... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第3回 3/27)《厚生労働省》
政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準(9,403人)を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提... ・・・もっと見る