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［医療提供体制］ 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1／24)《首相官邸》
第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考え... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 私大病院、診療報酬改定後に増収減益 医大協
日本私立医科大学協会 記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》
全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会（医大協）は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院（うち本院25病院）の同年6－11月の医業費用は前年同期比で平均3.5％... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、25年度は10人減の975人 厚労省
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第9回 1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する(資料P6参照)。 東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数... ･･･もっと見る
【NEWS】電子処方箋、政府目標の未達が確実に 夏に新目標設定へ
25年3月の導入率、医療機関は1割弱にとどまる見込み
厚生労働省は電子処方箋について、2025年3月までに概ね全医療機関・薬局に普及させるとしていた政府目標の見直しを決め、1月24日の社会保障審議会・医療保険部会に報告した。目標未達が確実になったためで25年夏を目... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ 厚労省
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第9回 1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連
高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）－3,623人の声－（1／20）《全国がん患者団体連合会》
全国がん患者団体連合会（全がん連）は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月 厚労省
オンライン資格確認システムの利用状況（1／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。 ... ･･･もっと見る
【NEWS】26年度の医学部臨時定員の配分方針案などを了承
27年度の対応方針も確認 厚労省・検討会
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は1月21日、2026年度の医学部臨時定員の配分方針や27年度の医学部定員の方向性に関する事務局案を了承した。医師の需給は29年頃に均衡し、その... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 地域医療構想、モデル推進区域に鳥取県の「東部」を追加
「地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について」の 一部改正について（1／20付 通知）《厚生労働省》
厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した(資料1－P1参照)。調整... ･･･もっと見る
［医療提供体制］ 「一社流通」の理由説明受けた薬局は7％ NPhA
医薬品流通に係る業務実態に関する調査報告書（1／17）《日本保険薬局協会》
日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した(資料P36参照)。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカー... ･･･もっと見る
