気になるタグ #医療制度改革

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2022-05-30

【NEWS】オンライン資格確認等システム導入の原則義務化を提案 厚労省

医療制度改革 医療提供体制

保険者は高く評価も、日医は反対姿勢表明

【概要】○厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療機関・薬局における「オンライン資格確認等システム」の導入について、2023年4月から原則義務化することを提案○システムの導入状況やマイナンバ...  ・・・もっと見る


2022-05-27

[医療改革] 薬剤調製業務の外部委託、年度内に結論を 規制改革推進会議

医療制度改革

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》

政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化(対物業務の効率化)として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のた...  ・・・もっと見る


2022-05-27

[医療改革] 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

医療制度改革

規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》

政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診でき...  ・・・もっと見る


2022-05-25

[医療改革] 調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を 財政審

医療制度改革

財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している(資料62P参照)。 建議では、調剤...  ・・・もっと見る


2022-05-25

[医療改革] オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省

医療制度改革

社会保障審議会 医療保険部会(第151回 5/25)《厚生労働省》

厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央...  ・・・もっと見る


2022-05-25

[診療報酬] 地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬 財政審

医療制度改革 診療報酬

財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言(春の建議)をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬...  ・・・もっと見る


2022-05-24

【2022年度診療報酬改定】看護の処遇改善で厚労省が分析データ提示 入院・外来分科会

22年度診療報酬改定 処遇改善 医療制度改革 診療報酬

病院間のばらつき大きく、診療報酬での対応の難しさ顕著に

【概要】○厚生労働省は5月19日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に、看護の処遇改善対象病院における基本診療料の算定回数や、看護職員の配置数などを分析したデータを提示○それによると...  ・・・もっと見る


2022-05-23

【2022年度診療報酬改定】答申書附帯意見の検討の進め方を了承 中医協・総会

22年度改定 医療制度改革 診療報酬

総会や分科会で改定の影響検証や次期改定に向けた検討を分担

 中央社会保険医療協議会・総会は5月18日、2022年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項の取り扱いについて議論。総会や診療報酬調査専門組織の分科会などで分担して今回の改定による影響の検証や次期改...  ・・・もっと見る


2022-05-23

【NEWS】全世代型社会保障構築会議が中間整理をとりまとめ

医療制度改革 医療提供体制

かかりつけ医機能を発揮するための基盤整備など盛り込む

【概要】○政府の全世代型社会保障構築会議は5月17日、議論の中間整理を公表○医療・介護・福祉サービスの個別課題では、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体...  ・・・もっと見る


2022-05-20

[医療改革] 治療薬やワクチンなどの緊急承認制度がスタート

医療制度改革

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律等の公布について(5/20付 通知)《厚生労働省》

医薬品などの「緊急承認制度」が20日、施行された。既存の特例承認制度では適用されない開発中の国産新薬も、早期の実用化が可能となる。感染症が大流行した時などに健康被害の拡大を防ぐ狙いがある。 この仕組...  ・・・もっと見る



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