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［医療改革］ 学校医確保へ若手への働き掛け提言 日医学校保健委員会答申
令和4・5年度学校保健委員会答申「地域に根差した医師の活動である学校医活動を推進させるための具体的な方策は何か」の提出および『学校医のすすめ』発行について（6／5）《日本医師会》
日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や... ･･･もっと見る
【NEWS】かかりつけ医機能報告の厚労省案を医療部会に報告 厚労省
分科会同様、1号機能の報告方法で意見が割れる
社会保障審議会・医療部会は6月7日、改定医療法に基づき2025年度に創設される、かかりつけ医機能報告の厚生労働省案について説明を受けた。関係分科会での議論と同様、かかりつけ医機能のうち、慢性期疾患患者の日常... ･･･もっと見る
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定
国家戦略特別区域諮問会議（第63回 6／4）《内閣府》
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し(資料1P参照)。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局... ･･･もっと見る
［医療改革］ 経済・財政新生計画策定を提言、民間議員 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（令和6年第7回 6／4）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近... ･･･もっと見る
［診療報酬］ 診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ 規制改革の答申
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》
政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印... ･･･もっと見る
［医療改革］ 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
武見大臣会見概要（6／7）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少... ･･･もっと見る
【NEWS】「地域包括医療病棟入院料」の実績要件の取り扱いで疑義解釈
26年5月末までに限り、一時的に満たせない場合の特例措置
厚生労働省は5月31日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その7）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「地域包括医療病棟入院料」の実績要件について、一時的に充足が困難になった場合は26年5月末ま... ･･･もっと見る
［医療改革］ 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》
政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度... ･･･もっと見る
【NEWS】標榜診療科名への「総合診療科」の追加を提言 規制改革答申
学術団体の意見も踏まえ25年に結論を
規制改革推進会議は5月31日、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」をまとめ、政府に提出した。医療・介護関係では、標榜可能な診療科名に「総合診療科」を追加することや、AIの活用等によって要介... ･･･もっと見る
【NEWS】地域医療構想に「診療所病床」のカテゴリ新設を
新地域医療構想ヒアリングで有床診連絡協が要望
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は5月27日と31日の両日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想について、医療・介護関係者らからのヒアリングを行った。新構想は外来医療や在宅医療、介護との... ･･･もっと見る
